「公共サービスを取り戻す」

tni(トランスナショナル研究所)という国際的な民間シンクタンクが「公共サービスを取り戻す」というレポートを出しています。
https://www.tni.org/files/publication-downloads/rps_ja_web.pdf

このレポートでは、生活上欠かすことのできない公共サービスであるごみ収集や水道、電気等の事業が各国で一旦民営化された後、「再公営化（公的なコントールとマネジメントに戻すこと）」された事例が多数紹介されています。さらには、従来は民間で行われていたサービスが公営企業で行われることを「公営化」として、そういった事例も紹介しています。


公共サービスの民営化や官民パートナーシップ（PPPs）の問題点に関しては、労働者の権利や市民監視の低下等色々あるのですが、端的に言えば、民間企業では利潤追求が優先され、株主配当や親会社への利益還元が発生するため、推進派が主な事由としている料金が効率化等で一概に下がるわけではないということです。

レポートでは次のように述べています。そのまま転載しておきます。

民営化や官民連携の推進論者にはこの政策によって公共サービス運営が効率的になり安くなるとしきりに訴える。しかし、この主張は今までの研究でもこの調査でも覆されている。サービス運営を民間会社に委託する際、必ず余分なコストが生じるのは、親会社やその株主たちへの支払いが即座に発生するからだ。またインフラ整備の分野のPPP契約で弁護士や会計士は大いに儲かるが、市民にとって税金が効率的に使用されているとは言えない。数々の自治体の経験が自治体直轄のサービスは高いという神話を壊している。

「公共サービスを取り戻す」、このような運動は、特に我が国ではどちらかというと左翼や市民運動家によって担われてきたように思いますが、フランスの都市ニースでは保守政権下でも再公営化が進められてきたようです。

とにかくも、一旦民営化されてしまうと、「再公営化」出来たとしても莫大なコストがかかってしまいますので、最初から民営化しないことです。

（民営化には反対すべきですが、デマには惑わされないようにしましょう。
「松山市が水道事業の外資委託で料金が上昇」と拡散されていましたが、これはデマです。水道事業の運営自体を委託しているものではありませんし、水道料金に関しても委託(一部民間委託しています）とは関係ありません。
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/josuido/info/ryoukin_oshirase.html

また、過日国会に提出された水道法改正案（今国会での成立は見送り）ですが、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容であり、市町村などが経営する原則は守りつつ、運営権だけが売却できる仕組みを盛り込んだものです。水道施設ごと民間に売り払う、いわゆる「民営化」ではありません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33004370T10C18A7EA3000/
）

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パソナグループ竹中平蔵会長（東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授）の話を聴いて

初めて、竹中平蔵氏の話を生で聴く機会がありました。某証券会社の投資セミナーですので、あくまで個人投資家向けの彼の経済状況分析等にはなりますが、まとめておきます。
（録音していたわけではないので、聞き間違いがあるかもしれません。その点はご了承を）

１　平成以降の失われた２０年について
　竹中氏「平成以降名目GDPは米国は約3倍になったが、日本は1.2倍しか伸びていない。しかし、みんなが見落としいる点がある。購買力平価換算では、米国は2.5倍（？）、日本は2.2倍でそう変わらない。」
「人口が３０％も増加している米国と比較して、これは仕方ない数値だ。」

⇒次のサイトで検証してみました。平成の起点を1990年とし、2017年にどうなったか計算しました。
http://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
　まず、名目GDPですが、米国は3.2倍、日本は1.2倍ですから、竹中氏の指摘どおりです。次に購買力平価換算（※）ですが、ドル換算ですので、米国の数値が名目GDPと変わることはないと考えられるため、「米国は2.5倍」には少々疑問があります（聴き間違いかも⁉）。日本は確かに2.2倍となり、単純に名目GDPでの比較よりも成長したことになりますが、米国は3.2倍となってますので、日本は米国との比較では明らかに低成長ということになります。

（※）理論的に全く貿易障壁のない世界を想定すると、そこでは国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価の法則」が成り立ちます。この法則が成り立つ時の二国間の為替相場を購買力平価と言います。
https://www.iima.or.jp/research/ppp/index.html
　公益財団法人　国際通貨研究所が購買力平価に関するデータを提供していましたので、筆者独自で日本の名目GDPを購買力平価換でドル換算してみました。
　なお、購買力平価にはどの物価を基準とするかによって、指標が複数あります。この研究所のデータにある消費者物価換算、企業物価換算、輸出物価換算の３つで比較してみます。1990年から2017年への変化です。
①消費者物価換算（単位：10億ドル）　2087⇒4356、2.1倍
②企業物価換算（単位：10億ドル）　　2608⇒5685、2.2倍
③輸出物価換算（単位：10億ドル）　　3102⇒7177、2.3倍
グラフも掲載しておきます。左3つが日本ですが、購買力平価換算であろうとも、いずれの物価においても、米国に比して成長してしないことは明らかです。


２　本年度の日本の経済成長について
　竹中氏「政府も日銀も、日本の潜在成長率は約１％と推計している。IMFの経済成長率予測では、それを上回る1.5％もある。したがって、わが国は高い成長を維持していると言える」

⇒日銀調査の潜在成長率は0.85％、内閣府は１％ですので、約１％という表現で問題ないと思います。一方、IMFの経済成長率予測ですが、正確には日本は1.2％です。（世界全体では3.9％）
https://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm/
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html
http://www.smam-jp.com/market/report/marketreport/global/news180418gl.html
　
　１の平成以降のGDPの拡大度、そして２の日本の低成長率にせよ、竹中氏は自ら主導してきた経済政策が決して間違ってなかったことを訴えたいのでしょうね。
　１に関しては、購買力平価換算を持ち出して、日米比較で決して日本の経済成長が劣ってないことを訴えたかったのでしょうが、国際間での購買力による比較にそれほど大きな意味があるのか、また多様な基準がある中である換算額を取り出して比較することの恣意性など、苦し紛れの言い訳にしか聞こえません。
　２に関しては、まず潜在成長率を絶対化することに問題があります。潜在成長率に関しては、一国の資本や労働力がフル稼働した場合の成長率と定義されていますが、あくまで推計であり、過去のそれぞれの投入量の平均をもって計算していますので、当たり前の話ではありますが、過去低成長の国は低くなります。
　そしてその計算結果である１％を0.2%上回ることをもって、高い成長と言い切るとは、呆れましたね。筆者も、中国やインドのような高成長は望めないと思いますが、せめて、国家目標としては欧米並みの２～３％を目指すべきではないでしょうか。

　とにもかくにも、自らが計画立案し、政府に実行させてきた緊縮財政かつ規制緩和という政策パッケージが失政であったことを認めたくないのでしょう。

他に何点か気になった発言を挙げておきます。

　先のGDP拡大度の日米比較から予期されたことですが、日本の人口減対策として、外国人労働者受け入れを進めていく必要があるのだと。用心しつつとは述べていましたが、先の発言からも分かるように、日本の低成長の主要因は移民を受け入れていないことだと言いたいのでしょう。
　筆者も、人口減は国内経済において確かに厳しいファクターになるかと思います。なぜなら、企業家は内需は必ず縮小するものと予測し、積極的な国内投資に踏み切れないからです。ただ、その内需を縮小させたのは、公務員削減等を進めた竹中平蔵氏等です。今さら、何を言っているのかということですね。

　それから米国経済に関して、特にトランプの関税率引き上げは、強く非難していました。まあ、自由貿易絶対善の竹中氏からすると当然でしょうが、トランプに批判的な、どちらかというとリベラルなポールクルーグルマンまで持ち出して批判していました。
　それに絡めて、中国との貿易戦争によるインフレ懸念及び法人税減税による財政赤字拡大からの金利上昇に警戒との発言がありました。
　ここで気になったのは、財政赤字が直接金利上昇につながるような説明をしていたことです。無論、FRBは大規模資産買入れ策の出口戦略として、またインフレ懸念から、2015年12月以来、これまでに７回の利上げを実施。今年に入ってからは６月に年内２回目となる利上げを実施してきましたので、結果として金利上昇は起こっています。しかし、MMT（現代金融理論）の紹介の際に触れましたが、財政赤字拡大はむしろ金利低下圧力となるので、竹中氏の言い方では財政赤字を否定的に捉える方向に聴講者を導いてしまいます。主流派経済学者は皆そう考えているのでしょうけどね。（次に証券会社のストラテジストの講演がありましたが、そのストラテジストはFRBが金利引上げを行わない限りは、金利上昇はあり得ないだろうというような説明をしていました。よほどまともです。）

　規制改革の話には関しては、本年6月から施行されているいわゆる「民泊新法」（正式には「住宅宿泊事業法」）を厳しく批判していました。竹中氏に言わせると、規制をなくし民泊を全面的に認めればよいのだと、それによってエアビーアンドビー社のような革新的な企業が生まれてくるのだと。また、その流れで、第四次産業革命は企業によるライドシェアーだとし、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリで急成長を続けているウーバー社に言及されました。そして、日本ではこのような企業は生まれない。なぜなら、タクシー業界による既得権擁護のためのロビー活動があるからだとして、規制改革の重要性を力説していました。

　個人投資家対象の講演でしたので、規制改革による企業活性化の話に力が入るのは致し方ないのかもしれませんが、規制改革による負の側面、例えばタクシー運転手の失業や旅館の減収等には全く言及しない言説には恐ろしいものを感じました。
　総合的な感想ですが、やはりサプライサイドしか見ていないのですね。
　経済見通しに際して、来年度に予定されている消費税増税や補正予算規模には全く触れない。また、先の豪雨災害には触れるも、そこから治水工事等公共事業拡充を訴えるのではなく、自動車メーカーのサプライチェーンに対する危機管理に話が展開。規制改革に関しても、競争促進による賃金低下の危惧は全くもって無視。
　彼の辞書には「有効需要」という文字はないのでしょう。

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（リブログ）”自然派と反ワクチン運動と”

世界保健機関（WHO）をはじめとする国際機関、学会や大学などの学術団体、各国の保健当局が安全性を保証し、推奨している子宮頸がんワクチンの接種勧奨が差し控えられたことからも分かるようにように、わが国では反ワクチン派が一定影響力を持っています。しかし、これは先進国共通の問題のようですね。

そこで秀逸で説得力があるブログを紹介しておきます。

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