堺市長選挙（６月９日投開票）は野村ともあき氏に投票して、堺市を守りましょう！

堺市長選挙の投開票が迫ってきました。６月９日です。

３名立候補していますが、実質的には、維新の会の永藤氏と無所属の野村ともあき氏の一騎打ちです。

毎度のことですが、維新が卑怯だな思うのが、彼らの掲げる政策の一丁目一番地である「いわゆる大阪都構想」（大阪市や堺市を廃止して特別区に再編する。大阪府は決して都にはならない。）を主張していないことです。今任期中は都構想の議論はしないなどとごまかしています。

当然ながら、永藤氏も「いわゆる都構想」信者です。次のツイートからも明らかです。プロフィールの住所を「大阪都堺区」とし、 政令市制度は廃止すべきと言っているのですから。


これは堺市民の多くが堺市の廃止を望んでいないことを意識した選挙戦略ですね。
堺市においても他の大阪の都市同様に、大阪維新の支持率は他を圧倒していると思われますが、必ずしも「いわゆる大阪都構想」は支持されていない。
したがって、選挙戦を通しては、「いわゆる大阪都構想」に関してはだんまりを決め込む。そして、いつもの「身を切る改革」以外にたいした政策はないので、相手陣営の批判しかできないという有様です。

まあ、相手陣営の批判しかできないという点はある意味理解できます。なぜならば、堺市の経済や財政に関する各種指標は大阪よりも良いものが多いのです。堺市政には批判に値する材料は乏しいですね。


維新は、「成長を止めるな」というスローガンを掲げますが、間違いなく、彼らが堺市政を牛耳れば、堺市の成長は鈍化するでしょう。

野村氏の公約です。動画も併せてご覧ください。野村氏の堺に対する熱い思いが良く分かるかと思います。
https://teamsakai.com/
全ての公約が具体的かつ実現性の高いものです。維新とは大違いですね。
（公約抜粋）
＜自動運転技術を活かした新しい公共交通網の整備＞
阪神高速大和川線の開通で、堺は広域の自動車交通の要所となり、また市内の交通体系も変わります。自動運転技術を積極的に活用し、新しい公共交通を整備し、堺の長年の懸案である東西交通の改善に繋げます。
＜新技術産業を誘致・育成し、日本の基幹産業に＞
ものの始まりなんでも堺。かつての堺の鉄砲や、富岡の紡績、八幡の製鉄、現在の愛知の自動車のように、日本を支える産業を堺で育てます。AI、自動運転など新産業の誘致・育成支援、実証実験場の設置などを進めます。
＜おでかけ応援バスに加え、おでかけ応援タクシーも＞
高齢者の健康維持には、まずおでかけすること。高齢者が100円で乗れる、大好評のおでかけ応援バス。これに加え、高齢者最寄り駅などの特定の場所にまでなら500円（ワンコイン）で乗れる、おでかけ応援タクシーを導入します。
＜IoTを活用した高齢者の見守りサービスの推進＞
1人暮らしの高齢者が増える中、本人はもちろん、離れて暮らす家族が安心できるように、IoTを活用した見守りサービスが増えています。市としても各家庭の導入を支援して、高齢者の安心な生活に繋げます。
＜政令市No.1の教育予算の確保（財政に占める割合）＞
財政全体に占める教育予算の割合は、堺市が15.4％で政令市中位。仙台が17.3％でトップ。まずは教育予算2割アップで、政令市No.1の教育予算を確保し、「教育のまち堺」の姿勢を内外に示します。教育は未来への投資です。
＜小中学校の体育館（災害時の避難所）へのエアコン設置＞
温暖化で夏の猛暑が厳しくなっています。普通教室のエアコン設置が完了し、次は特別教室や体育館へ。特に体育館は、運動中の熱中症の恐れがあるだけでなく、災害時の避難所でもあり、早急な対応が必要です。
＜通学路、散歩コースの安全総点検＆危険箇所通報アプリ＞
子どもが巻き込まれる交通事故が相次いでいます。通学路、保育園等の散歩コースを総点検し、ガードレール等の設置を進めます。市民が危険個所に気づけば、すぐに写真を撮って市に通報できるアプリを導入します。
＜市職員の防災士資格の取得推進＞
市職員も、地域に帰れば一市民です。職員に防災士の資格取得を奨励し、いざという時に地域で活躍できる、「頼れる職員」を目指します。市民の資格取得も支援し、防災士を倍増させ、市全体の防災力強化に繋げます。
＜２つの政令市（＝ツインエンジン）で大阪を牽引＞
政令市堺を堅持すると共に、その権限と財源を活かし、堺を成長させます。大阪府内で、核となる2つの政令市、大阪市と堺市でツインエンジンとなって、大阪府全体の成長を牽引していきます!

とにかくも、野村氏を勝たせないといけません。維新の市長が誕生すれば、間違いなく、政令市である堺市を廃止して、特別区に再編するでしょう。
都構想の根拠法である「大都市法」では、「特別区に隣接する自治体は住民投票を経ずして特別区として編入しうる」という特例があります。
つまり、大阪市が維新によって特別区に分割再編されたのちは、周辺市は議会の議決のみで、市民の住民投票を経ずして特別区として廃止しうるのです。さらにいうと、議会の議決を経ずとも、市長の専決処分という奥の手もあります。

野村氏は保守系議員には珍しく、反ネオリベ、反緊縮、反グローバリズムの思想の持ち主で、政策通です。これは筆者が保証します。

堺市を守ることは大阪を守ること、ひいては日本を維新の魔の手から守ることにもつながります。堺市の親戚や友人・知人への呼びかけを宜しくお願いします。

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移民解禁は誰が主導したのか

2019年4月に、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する改正出入国管理法が施行されています。政府は今後５年間で最大約34.5万人の受け入れを見込んでいるそうです。

2019年1月12日号『週刊東洋経済』において、「移民解禁」と題された特集が組まれていました。
https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20190107/
もちろん、有料雑誌ですので特集内容をそのまま転載することは出来ませんが、P38～39で移民解禁に向け、どの経済団体あるいは誰が暗躍したのかが、取材に基づき書かれていましたので、紹介しておきます。

まず、経済団体ですが、深刻な人手不足を抱える中小企業を束ねる日本商工会議所が、入管法改正に向け猛烈なロビー活動を展開していたようですね。そして、法律制定に関しては、「高く評価する」と手放しで賞賛したとあります。
日本商工会議所は地方の中小企業１２５万社が参加する自民党の有力支持団体の一つですね。
なお、日本経済団体連合会は「歓迎する」、経済同友会は「制度設計について十分な議論が行われたとは言い難い」、新経済連盟や外国人雇用協議会は冷めた目で見ていたようです。

政府においては誰が主導したのでしょうか。次のようにあります。
「主導したのは菅儀偉官房長官の信頼が厚い内閣府政策統括官の新原浩朗氏（当時。現在は経済産業省経済産業政策局長）、そして菅氏が眼をかけハッパをかけてきた法務省大臣官房審議官（入国管理局担当）の佐々木聖子氏だ。」
他には、いわゆる「入管マフィア」として、入国管理局長の和田雅樹氏の名前が挙がっています。

安倍首相も、「2019年4月の導入を目指せ」と指示していたとのこと。安倍首相はどうやら、７月の参議院選挙に向けて経済界への最大限のアピールに必死だったようですね。

『安倍応援団に向けては「移民政策ではない」と言い続ける』とありますよ。
安倍首相支持者の方は頑張ってくださいね！

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ビルトイン・スタビライザーの再構築～『ベヴァリッジの経済思想』

　令和元年、おめでとうございます。新たに執筆陣に加えていただきました。どうぞよろしくお願い致します。

　私の考え方の立ち位置としては、このブログの読者の大半の方と同じで、デフレ不況の間は財政政策と金融政策を行い、インフレが過剰になる場合は引き締めたほうが良いといった考えです。

　私がこのブログで取り上げたいのは小峯敦先生が書かれた『ベヴァリッジの経済思想～ケインズたちとの交流』という本です。



　ベヴァリッジという人物は第二次世界大戦後のイギリスの社会保障制度の構築に貢献された方です。「ゆりかごから墓場まで」ですね。日本の社会保障制度にも影響を与えていると思われます。

　さて、この本の序章の第4節「基本用語の解説」という項目があります。
　この項目の中で、〈新（社会的）自由主義 New Liberalism〉という用語の紹介があります。
　これは自由放任主義への回帰を意味する新自由主義であるネオ・リベラリズムとは違い、自由の完成のためには、積極的な政府の関与が必要とする考え方だそうで、これをニュー・リベラリズムと呼ぶそうです。

　ニュー・リベラリズムには、経済学者であるケインズやベヴァリッジも含まれるそうです。

　また、ニュー・リベラリズムは、個人の自由は堅持しながらも、個人個人が社会的存在として連帯することも重視し、公共財や自治組織などにも国家の様々な介入を許すものだと述べられています。

　そして、ニュー・リベラリズムは現代福祉国家の誕生を段階的に促した運動であるとも述べらています。

　

　私はニュー・リベラリズム的な考え方をもう一度見直した方が良いのかなとも考えています。
　今の日本は、自由放任主義、規制緩和、グローバリズム、小さな政府、神の見えざる手に任せておけば何とかなる的なイデオロギーを唱える政治家が日本の与党にも野党にも蔓延し、失われた２０年が３０年にまで突入しそうな勢いです。この辺りでストップをかけないといけません。
　フリードマンらネオ・リベラリズムの人間が批判してきたらしいベヴァリッジらニュー・リベラリズムの文脈にいる方々が何をしてきたのか。これをもう一度見直すことが現在の日本には必要なのかもしれないと私は考えています。

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