【全国一宮】讃岐国一宮 田村神社【御朱印】

2018/3/25に別の所に書いてたものを・・・

高松空港に着いたので早速、讃岐国一宮　田村神社に向かう。

車でおよそ20分。

実はすでに常陸国一宮　鹿島神宮と　下総国一宮　香取神宮には参拝済み。

（上記２社について今後どこかで書く予定？？？）

今回が3社目である。

御祭神↓

・倭迹迹日百襲姫命
・五十狭芹彦命　(吉備津彦命)
・猿田彦大神
・天隠山命 (高倉下命)
・天五田根命 (天村雲命)
以上五柱の総称を田村大神というらしいです。
http://tamurajinja.com/

そして御朱印

 行ったことのある一宮

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実質的な法人税負担の国際比較は簡単ではない！

『元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘』

この記事によると、日本の法人税負担の実態は他国に比して高くないとのことですが、このような国際比較が一筋縄ではいかないことさえも理解してないという意味で論外です。

確かに最初に書かれている法人税率だけで比較することに意味がないというのは当然のことで、その点ではこの方は嘘を主張しているわけではありません。
税額というのは「課税所得×税率」で決まります。よって、課税所得ベースの議論なしには法人税負担の高低を論じることは出来ないのです。
ただし、法人税負担には地方税分も加味しないといけません。したがって、この記事によると実質法人税率が１０％ちょっとしかないとありますが、これは国税だけの数値で法人課税の地方税が８％くらいあるので、地方税合わせると２０％弱払っていることになります。さらに言うと、国際比較に際しては、社会保険料の事業主負担など、法人税以外の負担も含めることが多いので、これら全て合わせると当然２０％以上の負担率となります。

では、実際には法人税等の負担率の国際比較はどのように行われているのでしょうか。
少し前の論考ですが次のような分析資料があります。
『企業の法人税等負担の計測手法と国際比較』

６つの計測手法が挙げられています。
①実効税率、②ＧＤＰに占める法人税収の比率、③税務統計上の課税所得に占める法人税納税額、④ＧＤＰ統計上の企業所得に占める法人税等の額の比率、⑤モデル企業に各国の法人税制を適用する手法、⑥個別企業の財務データに基づく計測手法

これらそれぞれメリット、デメリットがあり、どの計測手法が適切かは一概には言えませんが、日本の法人税負担が異常に低いなぞという結果はどこにもありません。この論考の最後に次のように結論付けられています。

どちらかといえば、日本の法人税率は諸外国と比べて高いとするもののほうが多いように見受けられるが、そうではないとする見方も根強い。いずれの手法にもメリット、デメリットがあり、企業の公的負担を完全に正確に計測することは、個別企業ごとには可能でも、一国全体について行うことは困難である。

国によって課税ベースや税率、各種控除の相違、さらには社会保険料負担の仕組みも異なるので、法人税負担の高低の比較は難しいということです。であるにも関わらず、この記事の筆者は国税だけの実質的な法人税負担率１０％ちょっとをもって、「異常に低い」と断言している。あまりにも乱暴な分析ですね。

細かなところまで批判するときりがないのですが、例えば次のような指摘。
研究開発の税額控除について、中小企業は研究開発費を出す余裕がないので大企業優遇だとありますが、「中小企業技術基盤強化税制」等中小企業限定の優遇措置も多々あります。機械装置等の対象設備取得や制作等一般的な投資についても、中小企業投資促進税制というものがあります。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/kennkyukaihatutaxgaiyou9.pdf

「外国子会社からの受取配当の益金不算入」に関しても、この方は批判されていますが、この税制は従前の外国税額控除制度によるものに変えて、海外子会社からの配当送金に係る税制上の障害を取り除き、国内本社が資金を必要とする場合に、海外で得た収益を（配当送金を通じて）有効に使用できるようにすることを目的に出来たものです。なお、必ずしもこれで当該企業が有利になるケースばかりではなく、特に外国子会社が所在する現地国の法人税率や配当にかかる源泉税率が高い場合には、不利になるようです。

最後の方では、日本の企業の内部留保の増大について、法人税負担の低さが主要因にように書かれています。しかしながら、実態は日銀の資金循環統計や賃金分配率の推移からも分かるように、政府の赤字財政支出が企業の粗利益を膨らませ、それが賃金増加に回っていないことが主要因です。
したがって、法人税減税、消費税増税を批判するよりも（拙ブログでも消費税増税を肯定しませんが）、規制緩和や外国人労働者増加によって賃金が上昇しない仕組みを加速させている政府や自民党、「公務員を減らせ、給料を下げろと」の大合唱をしている国民を批判すべきなのです。

余談ですが、この記事書いた方、以前に公共事業批判も展開されてましたね。

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ＭＭＴ（Modern Monetary Theory）の本来の論点

ＭＭＴの主要理論として、次の３つがよく紹介されています。
①政府は自国通貨で返済可能な借金（国債発行等）である限り、返済が出来なくなることはない。
②政府支出額に制約がないとしても、供給能力の不足によるインフレ率が限界になる。
③政府部門の借金は、民間部門等他の経済主体の黒字となる。

これらは間違いではなく、ＭＭＴにそのような論理も含まれていますが、我が国でＭＭＴの第一人者であろうと思われる「ric********」さんは、YAHOO知恵袋において次のように説明されています。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13208707028
ＭＭＴ経済認識の構成要素としては次の５つ。
①貨幣的生産理論（貨幣トークン論）
②租税貨幣論
③債務ヒエラルキー論、政府と中央銀行のオペレーションの描写
④ストック・フロー整合理論（SFC)
⑤就業保障ブログラム
分かりやすいので、是非、全文読んで理解を深めていただきたいと思います。

そして三橋貴明氏や藤井聡氏のＭＭＴ理解と大きく異なる点が、最後の方に書かれています。ここ重要ですので転載しておきます。
＜現代の経済では実物資本の蓄積によって一時的には、民間部門だけでも景気がよくなることは可能で、しばしば、政府の債務が減少することさえあり得る。
ところが実際には、こうしたことは次に生じる危機の予兆でしかない。
というのは、こうした投資が企業の将来収益に対する過大な評価（それは実際に実物投資が拡大し利潤が増加している間は、見通しの正しさが証明されているかのような錯覚を与える）によるものであれ、家計の赤字（債務の増加）によるもの（サブプライムローンバブルなどはその典型）であれ、早晩、償還不能になることは明らかだからです。
それ故、MMTでは景気回復を必ずしもいいこととは考えていません。
一部には、「MMTの政策で景気回復」などということを見かけるが、これは勘違いも甚だしい。景気回復はまだしも、政府債務が減るような事態になれば、近い将来必ず経済危機が発生し、それ以前より大きな政府債務の発行が必要になることは明らかです。
MMTは、したがって、景気回復のための財政支出を必ずしも好ましいとは考えていません。状況にもよりますが基本的には昔のケインズ主義のような「ファインチューニング」あるいは「ストップ・アンド・ゴー政策」と言われるような裁量的財政的景気刺激策には批判的。なぜならこうした政策は景気後退を認知してから政策を決定し予算を通し実行するまでのタイムラグが大きく、下手をすると、かえって景気の振幅を大きくしてしまう可能性があるからです。さらに彼らはこうした公共政策では「完全雇用」が達成される前にインフレになってしまう、と主張しています。彼らの言う完全雇用とは「所定の賃金の下、働く意欲と能力のある人がすべて雇用されている状態」のことを指す。これを実現するためには、政府による直接雇用を行うことが望ましく、こうした賃金支払いによって民間が必要とする貨幣性資産を政府は提供する義務がある、といっています。＞

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