①政府は自国通貨で返済可能な借金（国債発行等）である限り、返済が出来なくなることはない。
②政府支出額に制約がないとしても、供給能力の不足によるインフレ率が限界になる。
③政府部門の借金は、民間部門等他の経済主体の黒字となる。
これらは間違いではなく、ＭＭＴにそのような論理も含まれていますが、我が国でＭＭＴの第一人者であろうと思われる「ric********」さんは、YAHOO知恵袋において次のように説明されています。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13208707028
ＭＭＴ経済認識の構成要素としては次の５つ。
①貨幣的生産理論（貨幣トークン論）
②租税貨幣論
③債務ヒエラルキー論、政府と中央銀行のオペレーションの描写
④ストック・フロー整合理論（SFC)
⑤就業保障ブログラム
分かりやすいので、是非、全文読んで理解を深めていただきたいと思います。
そして三橋貴明氏や藤井聡氏のＭＭＴ理解と大きく異なる点が、最後の方に書かれています。ここ重要ですので転載しておきます。
＜現代の経済では実物資本の蓄積によって一時的には、民間部門だけでも景気がよくなることは可能で、しばしば、政府の債務が減少することさえあり得る。
ところが実際には、こうしたことは次に生じる危機の予兆でしかない。
というのは、こうした投資が企業の将来収益に対する過大な評価（それは実際に実物投資が拡大し利潤が増加している間は、見通しの正しさが証明されているかのような錯覚を与える）によるものであれ、家計の赤字（債務の増加）によるもの（サブプライムローンバブルなどはその典型）であれ、早晩、償還不能になることは明らかだからです。
それ故、MMTでは景気回復を必ずしもいいこととは考えていません。
一部には、「MMTの政策で景気回復」などということを見かけるが、これは勘違いも甚だしい。景気回復はまだしも、政府債務が減るような事態になれば、近い将来必ず経済危機が発生し、それ以前より大きな政府債務の発行が必要になることは明らかです。
MMTは、したがって、景気回復のための財政支出を必ずしも好ましいとは考えていません。状況にもよりますが基本的には昔のケインズ主義のような「ファインチューニング」あるいは「ストップ・アンド・ゴー政策」と言われるような裁量的財政的景気刺激策には批判的。なぜならこうした政策は景気後退を認知してから政策を決定し予算を通し実行するまでのタイムラグが大きく、下手をすると、かえって景気の振幅を大きくしてしまう可能性があるからです。さらに彼らはこうした公共政策では「完全雇用」が達成される前にインフレになってしまう、と主張しています。彼らの言う完全雇用とは「所定の賃金の下、働く意欲と能力のある人がすべて雇用されている状態」のことを指す。これを実現するためには、政府による直接雇用を行うことが望ましく、こうした賃金支払いによって民間が必要とする貨幣性資産を政府は提供する義務がある、といっています。＞
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