”維新の会を警戒する人たちへのお願い”（リブログ）

本日は適菜収さんのオフィシャルブログからのリブログです。

最近、政治家引退宣言した橋下徹やSLAPP訴訟の典型例である武富士訴訟の代理人であった吉村洋文大阪知事を礼賛する記事が増えてきました。
これは、日本の社会・経済構造の徹底的な改革とグローバル化を目指すあの界隈が安倍晋三を見限り、維新を祭り上げる方向に舵を切ったと考えてよいかと思います。

最も気持ち悪かったのがこれ
『橋下徹氏に国政進出を求める声「もう総理になって!!!」「国政に参戦してください」』

ニュースキャスターの辛坊治郎もこんなこと言ってますね。
『辛坊治郎氏がコロナ禍の日本に緊急提言「橋下徹を総理大臣に擁立せよ」』

拙ブログでは安倍晋三、そして安倍政権の新自由主義的な政治姿勢を批判してきましたが、橋下徹率いる維新の政治姿勢は、より革命志向であり、アナーキズムとも表現しても過言ではないと考えています。

とことん警戒しましょう！

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久しぶりにMMT（現代貨幣理論）

昨年は、我が国において、ケルトン教授等の来日もあってMMT（現代貨幣理論）が脚光を浴びました。
並行して解説本もたくさん出版されましたが、その多くが浅薄な理解に基づく粗雑な内容であったように感じています。中には、自らの理論を補強する材料として、曲解したものも少なくなかったように思います。

そのような中、分かりやすく正確な入門書が３月に出版されていますので、紹介しておきます。

望月慎氏著『図解入門ビジネス 最新MMT[現代貨幣理論]がよくわかる本』

特に、経済や財政を論じる方には、第９章「MMTによって防ぐことができる様々な誤り」を読んで欲しいですね。

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政府も事業者対象の返済不要の給付金制度を設けます

コロナ禍による自粛要請に対応した休業補償制度については、東京都や大阪府等地方自治体だけが取り組んでいるように報道されていますが、類する制度が政府（経済産業省）にもできます。（補正予算成立後から1週間程度で受付開始予定）

名称が『持続化給付金』であり、休業による売り上げ減少に限った制度ではないのと、政府のPRが稚拙なせいか、あまり知られていませんね。

コロナ禍により特に大きな影響を受ける事業者に対して、再起の糧とするため、事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金です。もちろん、売上が前年同月比で50%以上減少等条件はありますが、返済不要の資金です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

申請受付は補正予算成立後（おそらく4月30日）1週間程度で開始し、電子申請の場合は申請後2週間程度で給付するとのこと。

筆者は現状の政府の経済対策における財政出動額では全く足りないと考えていますが、政府が何もやっていないような批判、そして一方での地方自治体首長の賞賛は問題ありですね。

大阪の吉村知事などは色々な施策を打ち出して、評価が上がっているようですが、今までの維新による緊縮政策、そしてそれを主要因とする医療崩壊を隠すための単なるパフォーマンスとしか思えません。
実際に大阪では救急医療が危機的状況にあります。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200420/GE00032654.shtml?fbclid=IwAR33ah2I6Kvg57gI32zuq1EuSj8hf3Eb35QThGOA5bPH7WnGum5lhiogdoc

（本論とはかけ離れますが、吉村知事はSLAPP訴訟の典型例である武富士訴訟の代理人であったことを忘れてはいけません。
『SLAPP訴訟の典型例である武富士訴訟の代理人が吉村洋文大阪市長』）

大阪市の松井市長による雨合羽の寄付呼びかけも酷かったですね。
https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000501001.html
おそらく、皆の関心が薄れた頃に廃棄されるのでしょう。
行政最前線の混乱も報道されています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272313?fbclid=IwAR1KjBuDQMHWIh3OA3J1FM6HhnD2YCXf6Fd0KMgHZPV_cxaxI-sr54iQWJ4

彼らには府民、市民の生活の安定安全よりも、自分達の支持率アップの方が重要なんでしょうね。

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