名称が『持続化給付金』であり、休業による売り上げ減少に限った制度ではないのと、政府のPRが稚拙なせいか、あまり知られていませんね。
コロナ禍により特に大きな影響を受ける事業者に対して、再起の糧とするため、事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金です。もちろん、売上が前年同月比で50%以上減少等条件はありますが、返済不要の資金です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
申請受付は補正予算成立後（おそらく4月30日）1週間程度で開始し、電子申請の場合は申請後2週間程度で給付するとのこと。
筆者は現状の政府の経済対策における財政出動額では全く足りないと考えていますが、政府が何もやっていないような批判、そして一方での地方自治体首長の賞賛は問題ありですね。
大阪の吉村知事などは色々な施策を打ち出して、評価が上がっているようですが、今までの維新による緊縮政策、そしてそれを主要因とする医療崩壊を隠すための単なるパフォーマンスとしか思えません。
実際に大阪では救急医療が危機的状況にあります。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200420/GE00032654.shtml?fbclid=IwAR33ah2I6Kvg57gI32zuq1EuSj8hf3Eb35QThGOA5bPH7WnGum5lhiogdoc
（本論とはかけ離れますが、吉村知事はSLAPP訴訟の典型例である武富士訴訟の代理人であったことを忘れてはいけません。
『SLAPP訴訟の典型例である武富士訴訟の代理人が吉村洋文大阪市長』）
大阪市の松井市長による雨合羽の寄付呼びかけも酷かったですね。
https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000501001.html
おそらく、皆の関心が薄れた頃に廃棄されるのでしょう。
行政最前線の混乱も報道されています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272313?fbclid=IwAR1KjBuDQMHWIh3OA3J1FM6HhnD2YCXf6Fd0KMgHZPV_cxaxI-sr54iQWJ4
彼らには府民、市民の生活の安定安全よりも、自分達の支持率アップの方が重要なんでしょうね。
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