拙ブログでは既に何回か取り上げていて、メリットなぞなく、デメリットばかりの噴飯物ではあるのですが、基本的な事項をまとめておきます。
『都にはならない』
『大阪市はなくなる』
『２４ある大阪市の行政区はなくなる（区役所は残るが窓口サービス機能だけ）』
『４つ出来る特別区の権限は現在（大阪市）の政令指定都市レベルから大きく低下、財源については村以下になる』
『二重行政は必ずしも悪いものではないし、大阪市廃止特別区設置でもなくならない』
『元には戻れない（政令市には戻れない）』
なぜ住民投票が行われるのか。
大阪市自民党の川嶋広稔市会議員の『大阪都構想の「真実」を語る！』に詳しく書かれていましたので、そのまま抜粋させていただきます。
（P21～22より）
国会での議論であるが、平成24年8月7日の衆議院総務委員会において、「なぜ住民投票の規定を設けたのか」という質問に対して、法案の提案者の一人として佐藤茂樹衆議院議員（公明党）は「住民サービスの提供のあり方というのが大きな影響を受けるわけですね。特に指定都市が今回廃止になるという、大阪市のような場合、そういう場合については権限や税財源の面でいわば格下げとも言える事態が生じて、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられます」という答弁を行っている。
つまり権限と税財源の面で「格下げ」になる事柄なので「住民投票」で当該市民の意思を確認しておく、という趣旨なのだ。
今回の住民投票では賛成に寝返った公明党議員の答弁ですね。
よろしければ、一日一回バナーのクリックをお願いいたします。
