『ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か』
上記ネット配信記事から抜粋
＜民主党政権が事業仕分けでスーパー堤防を「廃止」と判定したことは事実だ。しかし、スーパー堤防は完成までに400年、あるいはそれ以上の長大な年月と、12兆円超もの莫大な金額がかかると試算された超巨大事業。仮に民主党が仕分けをおこなっていなくても、現在までにスーパー堤防が機能していた可能性は極めて低いだろう。しかも、もともとスーパー堤防が計画されていたのは、関東地方の利根川、江戸川、荒川、多摩川、関西地方の淀川と大和川の計6河川区間のみ。そもそも鬼怒川は最初から計画に入っていなかったのだ。＞
＜一部ネットニュースが“鬼怒川の氾濫はソーラーパネルの設置により丘が削り取られていた場所からもあった”と伝えたが、これは鬼怒川沿いの常総市若宮戸地区で、堤防の役割を果たしていた“自然の丘”が、太陽光発電所の建設のために民間業者によって削りとられており、そこから「越水」していたというもの。決して人口的な「堤防」を太陽光発電業者が破壊していたわけではない。＞
後者のソーラーパネルは全く無関係でもないようですが、十分な調査もなしに決めつけてはいけません。
もちろん、筆者は、民主党の「事業仕分け」や「コンクリートから人へ」の政治スローガンは、最低最悪だと考えています。しかし、デマはいけません。
（この配信記事では、自民党ネットサポーターズクラブ（Ｊ－ＮＳＣ）もデマ拡散に加担しているとあります。この件に関しては、実は筆者もＪ－ＮＳＣ会員ですが、それほど団結力や拡散力があるようには思えません。）
ついでに、今だに、こんなバカげた根拠のない情報を垂れ流しているバカウヨもいますね。
『帰化人国会議員一覧』http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n216743
晒すのは止めておきます。
この手の輩は、安倍政権を批判すれば、誰でも在日だの帰化人認定しますね。相手にしないのが一番です。
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