【台北・隅俊之、大谷麻由美】台湾総統選（１４日投開票）は、現職の与党・国民党候補の馬英九総統（６１）と最大野党・民進党候補の蔡英文主席（５５）による大接戦のまま終盤戦にもつれ込んだ。馬氏は中台関係の平和維持など４年間の実績をアピールする一方、蔡氏は党派を問わず幅広く人材を登用する「大連立政権」構想を打ち出すなど、最後の支持取り込みに懸命だ。
馬氏は１１日、台北近郊・新北市での選挙運動で「活力ある経済」「清廉な政府」「両岸関係の平和維持」の実績を強調した。経済分野などでの実績アピールは現職の強みだ。
馬政権は台湾の「観光立国」を掲げて観光振興策を強化した。海外からの台湾訪問者数は先月２８日に目標の年間６００万人（前年比約８％増）を突破。中でも中国人の訪問者数は昨年１１月末までに約１６０万人（前年比約６％増）と各国・地域別で最高となり、馬政権が進めてきた中台関係改善の成果の一つとなっている。
また、馬政権が世界各国と交渉してきた台湾人のノービザ措置は、政権発足から３年半で５４カ国から１２４カ国にまで拡大。先月２２日には、日本など３６カ国にしか認められていない米国のノービザ措置も取り付け、外交の活発化を印象づけた。
一方の蔡氏は今月に入って、政党を超えて人材登用する「大連立政権」構想を発表した。総統選と同時選挙となる立法委員選（国会議員選）では、民進党の議席が過半数に届かないのは確実。蔡氏が当選しても立法院（国会）で少数与党となるため、「大連立政権」構想は安定した政権運営を印象づけられる。
しかし、００年発足の民進党の陳水扁前政権も少数与党の打開策として国民党から行政院長（首相）を抜てきしたが、５カ月弱で辞任した。国民党は「選挙対策に過ぎない。また失敗するだけ」と冷ややかだ。