今日の写真は 5月14日の散歩風景。
漁師さんのこの作業小屋を羽咋で被災した漁師さんが訪れ話をしていたのを
テレビが取材して放送していたのを見た。
今日は誰もいなかったがゴム手袋が手招きして歓迎中
いつも同じ格好だが
通りかかった奥様二人、散歩中だったのか向こうでUターンしてここに戻って来た。
「やっぱり傾いとるわね」なんて言ったかどうか。
犯罪被害者への経済的な支援としてあるのが「犯罪被害給付制度」だ。1981年に法律が施行され、遺族給付金の場合は最大2964万5千万円（2022年時点）が支給される。
しかし、給付額は事件当時の収入状況など様々な条件で変わり、実際に受け取れたとしても、その金額は微々たるものであることがほとんどだ。
2021年度に支給されたのは288人。殺人事件だけでも近年900件前後ある。支給総額は約10億800万円で、一人当たりわずか350万円に過ぎない。不支給となったケースもある。
加害者に対する費用は刑務所や更生保護など約2600億円。一方で被害者に対しては、犯罪被害者等給付金の約10億円以外は、一時避難で使うホテル代などごくわずか。
犯罪被害者等基本法の前文に「犯罪等による被害について第一義的責任を負うのは、加害者である」と記されている。加害者に直接請求すべきという考え方が基本にあるからだ。
現実には加害者の財産はわずか数100円と言うこともある。犯罪被害者は泣き寝入りしているのが現状だ。加害者に賠償金を支払わせることは困難である。
日本は国に支払いの義務はないとして、わずかな見舞金を出している程度。しかし、ドイツでは犯罪を起こさせてしまったのは国の責任として、軍人の恩給と同じくらい支給する。
今年4月、殺人などの遺族らを事件直後からサポートする弁護士制度創設を柱とした改正総合法律支援法が成立した。これが十分機能するのかどうか分からないが一歩前進だ。
クレーンが左右に動くたびに「右へ行きます」とかアナウンスが
養育費についても同じような問題がある。日本では、養育費の支払いに国が介入し、強制的に徴収する制度が整っていない。個人が自ら交渉し、支払いを促すしか方法がない。
これらの問題に対処するためには、法的な手続きを強化するとともに、支払いを確実にするための制度改革が必要だ。養育費の立替え制度の導入も検討中ではあるが・・・
おおの大橋を渡ろうかとも思ったが、ここでUターン
鹿角市十和田大湯の山林では18日、男性が倒れているのが見つかり、遺体を運ぼうとしていた警察官2人がクマに襲われて頭や腕などに大けがをした。
冬眠から目覚めたクマが活発に活動しているようだ。今シーズンもクマ騒動が多発するのだろうか。そもそも有効な方策も無くどうしたものやら。
向こうは埋め立て地、自由に海を見ることが出来なくなった。
海を見る権利は誰にでもあるはずなのに、現状は自治体が海岸線を占領してしまった。
水も無いのになぜかアオサギ
埋め立て地はやがて工業用地として使われるのだろうか。
弟から処分してくれと頼まれたフィルムカメラとレンズセット
見ればレンズがカビだらけ
これは使えそうもないのでフリマに1900円で出品したら、すぐに売れてしまった。
もう少し高くても良かったか・・・(*´ｪ｀*)