今日の写真は11月 6日の散歩風景
小松市内もたまに来ると変化が見られる。
シャッター街と思われたアーケード街に新しい店も開店していたり
かつてのような賑わいは戻って来ないが
それなりのお客は来ているようだ。
全国では、逮捕された容疑者が「取り調べ室には行きません。取り調べを拒否します」こう主張して、警察署の留置場から出てこないケースが相次いでいるそうだ。
捜査機関による不適正な取り調べが問題となるなか、有効な「弁護戦術」だとする弁護士グループによって広がっているらしい。
ある事例では「朝から夕方までずっと同じような質問を繰り返される」、「家族のことはどう思うんだ」と言われたくないことを繰り返される。それで「耐えられない、苦痛だ」と言う。
弁護士は本人の「もう何も喋らない」という意思は明確だから、その後も取り調べを行うことは無意味だと言う。それで取り調べ室に行くこと自体を拒否することを勧めたそうだ。
こうした動きの背景には、「取調べ拒否権を実現する会」という有志の弁護士グループの存在がある。確認できただけでも取り調べの拒否はこの2年間で150件以上にのぼる。
弁護士は「私たちは、これまで依頼者に対して取り調べに耐えるよう助言してきましたが、取り調べを受けないでいい、そのための努力を私たち弁護人はするべきだったんです」
「何も証拠を見ていない段階で話をすることはリスクがある。話す内容が防犯カメラの映像と違っていたり、他の証拠と矛盾していたりすると、警察官は取り調べで追及してくる」
「一番良いのは、証拠が限りなく少ない状況を作ること。取り調べに応じて話せば話すほど、捜査機関に情報を与えてしまう。取り調べ室にそもそも行かないようにしましょう」
弁護士グループは、現状では黙秘をしても問題のある取り調べが行われる恐れがある。黙秘権の実現のためには取り調べ室に行くことを拒否する必要があるとしている。
2019年、大阪地検特捜部が捜査した横領事件では、捜査を担当した検事が取り調べで机をたたき、「検察なめんなよ」などと相手を罵倒するなど不適正な取り調べが行われた。
2021年、東京地検が捜査し、一審で有罪判決が出た詐欺事件では、黙秘した相手に検事が「検察庁を敵視するということは反社だ」、「黙秘を人のせいにするな」と怒鳴ったりした。
いずれも、国に賠償を求める民事裁判が起こされているほか、検事を被告とする刑事裁判が行われる事態となっている。つまりはこれらが背景になり拒否が増えているのだ。
捜査機関側は、逮捕された容疑者には取り調べを受ける義務＝「取り調べ受忍義務」があると考えている。一方、刑事訴訟法198条1項には、「義務がある」とは書かれていない。
無理やり容疑者に喋らせて冤罪を生み出してもいいのか。組織犯罪では話して貰うことによって首謀者を突き止めることが出来る。検察と弁護双方に言い分はある。何が良いやら。
中国の考え方は一貫している。短期的には米中関係の安定化によって圧力をかわし、「台湾統一」の悲願達成に米国が手出しできないよう国力を高める時間を稼ごうとしている。
米中衝突に陥るリスクを避けつつ、孫子の兵法にならい「戦わずして勝つ」構想である。中国はトランプ政権との間で「建設的戦略安定関係」を確認したことを重要な成果とした。
中国はレアアースで米国の産業界を締め上げることができる。破滅に至る武器を突きつけ合う「恐怖の均衡」に持ち込んだ。トランプ大統領ももはや逆らうことは出来ないだろう。
トランプ大統領は相手に勝てないと見ると「いい関係にある」と言う。この言葉が出るのはすでに尻尾を巻いているからだ。日本は中国とどう付き合うかどれが問題だ。
今日は皮膚科で診察を受けようと思う。
脚にできた発疹が収まらなくなってきたからだ。
以前と同じように体全体に広がる恐れも考えられるからだ。
そもそも発疹が出来るのは内臓疾患だとも言われている。
その疑いはあるがまずは皮膚科の先生に相談してみたい。
以前の病院はやめて新しい病院へ行って来たい。
仁和寺で人のタワー 7段、8段…スペイン伝統の技に歓声 動画：朝日新聞