電気代や食品の値上がりが続き、ガソリンもずっと高値のまま。
家計や企業経営を圧迫し続けています。
今年の家計負担は昨年比で10万円余り増え
（みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算）
中小企業の実質賃金は前年同月比で25カ月連続マイナス
（過去最長を更新）となり、
物価高に賃上げが追いついていません。
これらの主な原因の一つは
2022年以降、急速に進行し始めた円安です。
何故、円安が止まらないのか。
これは30年間ゼロ成長を続ける日本経済への信用が
失われているからだと言えるのではないでしょうか。
止まらない円安は、
他国と比べて日本の経済の生産力が縮小していることの結果とも言えます。
日本の名目 GDPは2023年にドイツに抜かれ、
2025年にはインドにも抜かれることが予想されている
のですから。
また、「大きな政府」が円安を加速させています。
政府は、少子化対策、物価高対策などの名目で、
無策という批判を恐れ、
やたら「給付金」というバラマキ政策が出てきます。
しかし、政府がお金をバラまけば、バラまくほど
国民の税金や社会保険料の負担が増し、
働いても手取りが増えません。
このように努力が報われない社会になれば、
働く意欲は失われます。
さらに「働き方改革」などの規制で企業活動を妨げれば、
モノやサービスを提供する力は弱まり、経済成長は止まります。
北海道では、「働き方改革」の影響で深刻な運転手不足で、
路線バスの廃止や便数の減少等が止まりません。
今後も縮小が続くと言われています。
営業縮小の一途。深刻な問題です。
暮らしに豊かさを取り戻すには、どうしたらよいのか。
結局、経済を回復させること。
そのためには、安い税金、規制緩和で小さな政府を目指し、
GDPの2倍を超える政府の借金を減らし、
民間の努力を後押しすることです。
「働き方改革」のような残業規制は、民間企業に人件費増などのコストを押し付け、人手不足を加速させています。
さらに原発への規制や再生可能エネルギー普及のための
「再エネ賦課金」などは電気代高騰を引き起こし、
企業の国内回帰を妨げています。
民間のコストにつながる規制を取り除くと共に、
努力した者が報われる「安い税金」によって、
生産力を上げて経済成長を実現するべきです。
健全財政を目指す考え方も必要になります。
現状では日銀が利上げをすると、
政府にとって巨額の国債利払い費が発生して財政を圧迫します。
税収の多くが政府の借金の利払いに使われるほど
馬鹿げた話はありません。
1200 兆円にのぼる政府の借金が金融政策の自由性を奪い、
日米の金利差を生じさせている面もあります。
とにもかくにもバラマキ政策や新しい省庁をつくるといった
政府の無駄な仕事を止め、無駄遣いを減らすことです。
安価な既存薬があるにも関わらず高額なワクチンの大量廃棄、
ウクライナ・イスラエルへの終わりなき膨大な経済支援、
仮説にすぎない脱炭素政策推進にも「補助金」等
惜しげもなく多額の税金を投入。
物価高対策・少子化対策と称しては、場当たり的な
ワンパターンの「給付金」や「無償化」を拡大。
どれだけ無駄金を注ぎ込んで借金を増やせば
気が済むのだろうか。
日本の政治は、残念ですが何も変わらない。
どの政治家も、
主要な対策は「給付金」と「無償化」の増大ばかりだ。
低所得者への減税を言う政治家もいるが、
富裕層や大企業へ増税するなら
日本経済が衰退していくことに変わりはない。
暮らしに豊かさを取り戻すことはできません。
唯一の希望はトランプ大統領の復活です。
トランプ大統領になれば、
ウクライナ支援は止めてプーチン氏と和平交渉し
すぐに決着がつきますよ。
ウクライナは中立化とロシア人を人権弾圧しない非ナチ化を
約束することになると思います。
脱炭素政策よりも再び石油産業等を活性化させ、中東とも
交渉して、石油増産による深刻なエネルギー問題を解決し
石油の安定供給で、電気代およびガソリン代は下がり、
結果物価も下がることになると思います。
はっきり言って日本の政治家には誰も期待しない。