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ダンゴムシのブログ

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お正月のセールで配られた10%オフサービス券があったので、
利用期限の1月最終週はブックオフへ入り浸りました。

1月はお正月で買取の量が増えるせいか、変わった本が出てくるようです。

もちろん目当ては108~200円棚なのですが、
お店により随分品揃えが違います。

A店→108円で状態の良い本が多数ある。
B店→200円の本ばかり。108円の本は状態の悪いものばかり。

お客にとってはA店のような店がいいですね。

こういう店は商品の回転も速いので、
おもしろい本が見つかる確率が高いと思います。

同じブックオフでも随分違いますが、
店長の裁量によるものが大きいのでしょうか。

さて、タッチでお得なメンバーズの登録アドレスにメールが届いたのですが、
ワンデーサンクスパスが廃止されるようですね。

スタンプの発行は3月4日まで、
ワンデーサンクスパスの利用は8月31日までとの事。

こうして見ると、200円本の増加やワンデーサンクスパス廃止、
ブックオフスーパーバザールなどの大型で古着などを扱う店への転換など、

本部の方針としては、本の値段を上げて無理に売ろうとせず、
本への依存度を下げて古着、ホビーなどをメインにしようという事なのでしょう。

サービスの縮小は残念ですが、古着など主体で本への依存度が下がるのであれば、
逆に本に限ればお店の裁量で決められる権限が増えてA店のようなおもしろい店が
増えるのではないだろうかと勝手に期待しています。

お客さんがブックオフへ行って買う理由で一番大きいのは、
やはりおもしろい本がお得に買えるからで、
もしアマゾンと同じだったらやっぱりアマゾンで買うだろうと思います。

そういう状態のお店で得をするのはたぶん立ち読みして帰る人ではないかと。
きっとそこをわかっている店長がA店のような店をつくるのだと思います。
前回、アベノミクスと雇用の流動化というタイトルで書いたのですが、

これに関連する内容で、1月1日放送の「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」(テレビ朝日系)で、
竹中平蔵氏が非正規雇用について論じたそうで、
そのせいか当ブログのアクセス数も急にあがりました。

普段テレビをあまり見ないので番組を見ていないのですが、
このブログの記事によれば、

・安倍政権は、労働者の非正規化を推進している。
・国際標準の同一労働同一賃金を実現するため、正規雇用を解雇しやすくして非正規化すべき。
・労働省のアンケートによれば、非正規労働者は正社員に変わるより現状のままを望んでいる。
・推進者の最先鋒は、竹中氏、池田氏らの経済学者?らしい。

という事が読み取れました。

この中で、竹中氏の「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されている」
という意見が「そもそも実態とあってないんでは?」と思いますし、

また、「非正規労働者は労働条件が悪くて当然という既成概念をマスコミを通じて植え付けようとしているのでは?」という様にも思えます。

「同一労働同一賃金を実現するためには、正規雇用を解雇しやすくして非正規化すべき」
という論理も、はじめに解雇の容易化ありきででっちあげられたものの様に感じられます。

本当は非正規雇用、正規雇用にかかわらず、労働者個人の権利を保護する制度を
整備するのが先決ではないかと思うのですが、

1労働者のレベルではそのような雲の上の問題で悩むよりは、実質的にすでに改悪されている
雇用リスクをどうやって保障するのかを先に考えるべきだろうと思います。(日本は間接民主制だし)
先日覗いていたサイトの記事によると、アベノミクスの効果により
100万人の雇用が増加したが、増加したのは非正規雇用ばかりらしい。

この記事で雇用リスクの引き受け方として、アメリカ型、北欧型、日本型の3タイプに分類されている。

日本型は企業が雇用リスクを引き受け解雇規制が強いため、解雇ができにくい事によるリスクが雇用に影響し、雇用が抑制されるという事だ。

だから解雇規制を緩和して解雇をしやすくすれば雇用が増えるというのがアベノミクスの言う理屈だそうだが、そもそも日本で本当に解雇はできにくいのだろうか?

ルネサスのリストラの例でも1800名の募集に対して1725名もの応募があったそうである。リストラというのは建前上従業員の意志で応募する事にはなっているが、実質的には解雇に近く、それを実現するための様々な手法や支援サービスが存在しているので、しかるべき業者に依頼すれば比較的簡単に実現できるというのが事実なのではないだろうか?(ネットで検索すればいろいろな情報が得られる)

リストラされた人たちの多くは非正規雇用で働いている事が推測されるので、実質的に雇用はどんどん流動化しているという事も言える様に思える。(大手転職サイトのオファー案件で正社員募集という名目で内容をよく見ると常用型派遣というものが最近多く見られた。力ずくでリストラした結果不足した人員を派遣で埋めようといしてる企業ニーズが多いのではないかと推察する)

解雇規制のカベが実質的になし崩しにされていて、雇用がどんどん流動化しているのにこの上さらに解雇規制を緩和して法的なお墨付きまで与えていったいどうするつもりなのだろうか?対策として何か的が外れている気がする。

建前上雇用リスクを負っている企業が実質的にそれを逃れているという事は、そのリスクを負わされているサラリーマンはその分不利な立場に追い込まれているという事を認識しておきたい。

本音と建前は食い違うのである。