先日覗いていたサイトの記事によると、アベノミクスの効果により
１００万人の雇用が増加したが、増加したのは非正規雇用ばかりらしい。
この記事で雇用リスクの引き受け方として、アメリカ型、北欧型、日本型の３タイプに分類されている。
日本型は企業が雇用リスクを引き受け解雇規制が強いため、解雇ができにくい事によるリスクが雇用に影響し、雇用が抑制されるという事だ。
だから解雇規制を緩和して解雇をしやすくすれば雇用が増えるというのがアベノミクスの言う理屈だそうだが、そもそも日本で本当に解雇はできにくいのだろうか？
ルネサスのリストラの例でも１８００名の募集に対して１７２５名もの応募があったそうである。リストラというのは建前上従業員の意志で応募する事にはなっているが、実質的には解雇に近く、それを実現するための様々な手法や支援サービスが存在しているので、しかるべき業者に依頼すれば比較的簡単に実現できるというのが事実なのではないだろうか？（ネットで検索すればいろいろな情報が得られる）
リストラされた人たちの多くは非正規雇用で働いている事が推測されるので、実質的に雇用はどんどん流動化しているという事も言える様に思える。（大手転職サイトのオファー案件で正社員募集という名目で内容をよく見ると常用型派遣というものが最近多く見られた。力ずくでリストラした結果不足した人員を派遣で埋めようといしてる企業ニーズが多いのではないかと推察する）
解雇規制のカベが実質的になし崩しにされていて、雇用がどんどん流動化しているのにこの上さらに解雇規制を緩和して法的なお墨付きまで与えていったいどうするつもりなのだろうか？対策として何か的が外れている気がする。
建前上雇用リスクを負っている企業が実質的にそれを逃れているという事は、そのリスクを負わされているサラリーマンはその分不利な立場に追い込まれているという事を認識しておきたい。
本音と建前は食い違うのである。