北海道電力泊原発（泊村）の安全性に問題があるとして、道内外の６１２人が１１日、北電を相手取り原子炉３基すべての廃炉などを求める訴訟を札幌地裁に起こした。原告側弁護団によると、同様の集団訴訟は東日本大震災以降、全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で２件起こされたが、稼働中の原発では全国初。
訴えたのは学識者らが７月に結成した「泊原発の廃炉をめざす会」の呼びかけに賛同した住民ら。福島県からの避難者や道内在住の米国人もいるが、泊村民はいないという。
訴状では、福島第１原発事故について「これまで安全確保の根拠とされた安全指針類が不十分なことが明らかになった」と指摘。泊原発は原子炉設置許可後に新たに周辺の活断層が見つかったなどとして「存在自体が原告らの生命・身体に危険を生じさせている。廃炉にしない限り、人格権の侵害は継続される」と主張している。
北電は「安全性などの主張を尽くし、裁判所の理解を得られるよう適切に対応したい」とコメントした。
泊原発を巡っては、８８年に近隣住民らが運転停止などを求め訴訟を起こしたが、９９年に敗訴が確定している。【金子淳】
当然の廃炉要求です。危険なモンスターマシンは必ず、震災で牙を剥きます。生活の安心を根底からもぎ取ります。本当に国民が安心して生活できるエネルギー供給政策を考えろと言いたい。電気製品の販売面からの発想はするな。便利さを前提に考えるな。冷暖房器具の使用方法を考えれば電力不足というありもしない
ことを推進派から吹き込まれることもなくなる。ドイツを見習いましょう。
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