また始まった、大層な押し付け論また、このような手段でTPP交渉参加への賛同者を増やそうと産経新聞は策略をしました。何とか教授が言うとさもごもっともでございます、と国民に思わせたいのでしょう。ではなぜ、野田総理を初め、政府ははっきりと国民にメリットを示さないのか。少し前に出した二千億くらいのメリットだけで デメリットは計り知れないと思っているのです。国民に不利なことは発表しませんから、この先も政府は言えないでしょう。 野田総理ははっきりデメリットを我々国民に示せ。