2011.11.8 00:20 （1/2ページ）
野田佳彦首相は７日の衆院本会議で、フランス・カンヌでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で消費税率の１０％への引き上げを表明したことについて「国内で方針として
示したことを国際社会で説明し、アクションプラン（カンヌ行動計画）に入れた。できなかったら責任を取るという話はしていない」と述べ、「国際公約」ではないと強調した。
首相は国際公約を「説明」に格下げしようと必死だが、野党側は首相の“逃げ口上”だと反発している。
首相は、年末にかけて「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率引き上げ時期を具体化させ、来年３月までに関連法案を提出、次期通常国会で成立させたいと
している。
会期内の法案成立を目指すには自民、公明両党の協力が欠かせない。しかし、両党は関連法案提出前の衆院解散・総選挙を求めている。その上、
「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」というスケジュールを既定路線と思っていた首相にとって、カンヌでの発言を両党が「国際公約をした」
と責任追及に出てきたことは想定外だったようだ。
こうなると、与野党合意の障害となるような要因を摘んでおく必要がある、と首相は判断した。カンヌでも同行記者団に対し「国際公約というと飛躍のある言葉だ。
法的拘束力があるわけではない」と予防線を張っていた。
衆院本会議では、消費税率引き上げ時期の具体化にあたり「政府・与党の議論や、与野党協議を踏まえて決定したい」と低姿勢を見せながらも、衆院解散の時期に
関しては「関連法案提出後は成立に全力を尽くし、（増税）実施前に総選挙で民意を問うのが筋だ」と突っぱねた。
これに対し、自民党の西村康稔氏はアドリブで再質問に立ち、「首相は国際的に公約された。実現しなかった場合には当然、責任を取る。内閣総辞職か衆院解散と
考えるが、いかがか」と追及した。
首相は、唐突の質問に目を泳がせ、再び演壇に立つと「実現に全力を尽くすのが責任だ」と答弁した。語気を強めた割に、内容は曖昧だった。
騒然となった本会議場で、続く公明党の竹内譲氏も「海外で表明するとは何ごとか」と批判した。野党が質問に立つ８日以降の衆院予算委員会で集中砲火を
浴びることは必至だ。
公明党の山口那津男代表は、７日のＢＳ朝日の番組で「首相が『増税法案を成立させて、実施前に信を問う』と強硬に来るのなら、（増税を）決める前に信を問えと
言わざるを得ない」と突き放した。
安住財務相と野田総理二人が、消費税引き上げを約束すると国際会議で言い出していますが、この二人も自分の発言する言葉の重みが解っていないのでしょう。
国民の前で消費税引き上げを表明しない、また国会でも表明していないで引き上げ法案を提出するつもりのようですが、提出して誰に賛成してもらって成立させるつもりか、わかりませんが、反対票で圧倒し、法案を潰すべきです。歳出削減策がまったく作成できていません。早急に削減策を作成しろ、これも選挙公約だ。
そして解散して消えろ。
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