住めないとお墨付き立ち入り禁止区域から、まだ放射線の除去も終了しない、そんな土地を評価しようとすることが間違いです。評価がどうであろうと原発事故前の評価額で取引するべきです。そして取引時の値段との差額は東電が支払う形にすべきです。