観光風評被害、福島・茨城・栃木・群馬が対象 政府、立て替え
2011.9.13 13:16
政府は１３日、東京電力福島第１原発事故の賠償金の仮払いを国が一部立て替えるための「原子力事故被害緊急措置法」に基づく政令を閣議決定した。風評被害に対する賠償金の仮払いについては、福島、茨城、栃木、群馬４県の観光業を対象にするとした。同法は１８日に施行される。
対象となるのは、原発事故の風評被害で観光客が減少して収益が減ったホテルや旅館、旅行代理店、観光地にある小売業や外食産業など。
被害者が原子力損害賠償支援機構に仮払金を請求し、機構が政府に予備費支出を求める。東電は１０月から正規の賠償金の支払いを開始する予定だが、４県の観光業界では、利用者の激減で経営が悪化している企業が急増しており、正規の賠償金の支払いを待っていると、経営が行き詰まる恐れがある。このため、まず、観光業の風評被害を仮払いの立て替えの第１弾にすることにした。
まともな対応をしないのでしょう、東電は。複雑な申請書をわざわざ作ったかも？
一刻も早く元の生活に戻りたい願いを踏みにじります。