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11Jan
- 委託事業！
  https://youtu.be/QZzpwN48_S4委託し過ぎじゃないかな？　今やネットでコラボ問題を知らない人はいないと思いますがそもそもこれは東京都の委託事業！　都が出来ない事をNPOとかに委託していたので都議会も強く言えないし監査も甘くなる⁇　申請業務やっていると、それ経費なの？　　と思う事があるし、ある程度それがまかり通っている事はおそらく国だって行政だって気がついているはず⁇　社用車で会社に向かう際に少し離れたコンビニに行ったり何かちょっとした用事を済ませた際にコンビニやちょっとした用事の決算を経費で落とすのはダメだけど遠回りした交通費は分けて計上する人はいないでしょう？　また食事代が9840円とか通信費が15240円なんて個人事業主なら申告するかも知れませんが大企業の重役でそんな申告する人いないでしょう⁇　だからこれはどこまでが許容範囲かと思うけれど明らかに委託事業以外の支出を計上した場合、どこまでが許容範囲なの、って言う事だと思う⁇　この討論聞いていてもNPO団体の代表が3人出ているけどみんな本音は全国ネットだから言えてない！　個人的には明らかに現在問題になっているコラボ問題はコラボ側に問題があると思うけれど、それを正々堂々と誰も言えてないと思う⁇　東京都が委託してるからいざとなったら委託業者が悪い事にして東京都は知りませんでした、っていうのがシナリオでしょう⁇　スポンサーの不正をそのスポンサーの番組内で取り上げる事はないと同じ事じゃないかな⁇　最近、不正やおかしな事が多すぎる！　昼間に投稿した公の機関であるインフォメーションセンターが全然電話が通じない、あるいはメールで返信すると1週間かかるなどはもはやインフォメーションセンターの体をなしていないと思う⁇　登録した業務委託サイトでお客さんが成約の申請をした瞬間、回収は決済会社に委託する！　決算会社は債権の回収が業務なので請求をするがその成約に瑕疵があれば契約は成立しない！　しかし債権回収業務は残る！　この時の当事者は契約をした当事者ではなく当事者から委託を受けて第三者である契約の施行業者に委託したのが当事者！　債権回収業者は債権が確定して初めて債権を回収する権利があるが確定していない債権には権利はない！　現在、自分にこうしたリスクはあるけれどだったら訴訟してもいいと思っています！　自分の話とごっちゃになってしまったけれどそもそも何でもかんでも委託するから責任の所在がわからなくなるんじゃないかな？
29Dec
- 業務委託サイト
  　自分もいくつか登録しているのですが専門家を探すサイトがあります！　例えば行政書士を探す、とか社会保険労務士を探す、あるいはカメラマンを探すなど色々あります。　これは各々の専門職の方がそのようなサイトに登録してユーザーがその中から専門家を選んで委託する、という形式だと思います。　カメラマンなどは実際に写真や動画を撮影して報酬が発生するので撮影が終れば委託料を支払う場合がほとんどだと思います？　そしてそこから運営するサイトに手数料を支払うと思いますが例えば行政書士の永住許可の申請は半年から1年かかる場合があります。　サイトに支払う手数料は契約が成立した際だと思いますが実際に報酬が発生するのは半年から1年かかる場合がある、ということです！　通常、着手金はもらうと思いますが申請が通らなかった場合、業務は完了していないので残金の支払いはないのが普通だと思います。　しかし契約は成立しているのでサイトに手数料は支払わなければならず、おそらく永住権の申請なら20万程度が相場で着手金は1〜2万円というところでしょうか？　条件を満たしているとみなされた時点で契約は成立しますが満たしていない事が判明した時点で不成立になるということです。　このサイトに支払う手数料は約40%、20万だとしたら約8万円！　高いと思うかは判断はお任せしますが、問題は申請が通らなかった場合は8万の手数料を払って収入は着手金のみという事になります。　法律的に言えば契約は不成立だったのでおそらく支払い義務があるのは着手金の40%という事になるはずです！　しかしサイトが一度徴収した手数料を契約が不成立だとして払い戻す契約はおそらく書いていないでしょう⁇　また経営管理の在留資格などは申請の要件が厳しく依頼者がお願いしますと言っても申請が通らない可能性があります。　通らない申請を受けない責任は受任者にあると思いますがその通らない原因が後に判明した場合、受任して手数料は支払ったのに申請出来ない事はあるでしょう？　その際も契約の際、申請者が偽って申請すれば申請者の責任、偽りがあるのを知って受任すれば受任者の責任、しかしそれを知らなかった場合は通常の管理義務？　そんな契約はおそらくないでしょう⁇　おそらくサイトの運営者は成約か不成約しか見ていないと思うので契約が成立したか否かは非常に重要なポイントです！　契約が成立するとサイトの運営者には債権と受任者には債務が成立しますがその時点でサイトの運営者は債権の回収を回収業者に委託します。　委託業者には債権回収の権利がありますがそもそも契約成立過程において不備があれば契約自体成立しておらずその責任の所在はサイトの運営者と受任者との問題です。　受任者である自分たちも意識する必要はありますが今回、運営者がこうした認識がないと思われるケースに遭遇したので投稿させていただきました！
27Dec
- 建設業と特定技能外国人
  　個人的には闇雲な外国人の就労は反対ですが建設業や介護などにおいて日本人労働者が就労しない職種については仕方ないと思っております。　このところ何回か特定技能外国人について書きましたが以前から指摘してきたように技能実習生の制度は特定技能に淘汰されてなくなると思っております。　技能実習生から特定技能に同じ職種であれば無試験で移行できますが違う職種の技能実習生から特定技能に移行する場合、日本語検定は免除されるので技能検定の合格で移行することが出来ました。　この際に在留資格の更新は1年もしくは3年単位なので2年10か月の技能実習生から他の業種の特定技能に移行するには技能検定の合格は必要ですが特定技能に切り替えるには期間がないのでその間、4か月の特定活動を申請してその間に切り替えることが出来ました。　しかし現在、この4か月の特定活動が申請出来なく、あるいは申請し辛くなっています。　何故か？　これは技能実習制度をなくして特定技能ひとつにすればその必要はなくなるからではないでしょうか？　実際のところ2019年にこの特定技能が創設された際に個人的にはそうなると思っておりましたが技能実習制度には二国間協定と現地の送出し機関と日本の受入れ機関利害関係からなかなかすんなりとは進展しませんでした。　送出し機関は日本の受入れ機関が日本語能力N3以上を望んでいるので履歴書に日本語能力N3程度、と書いて送出しますが実際のところN4にも満たない実習生が数多く入国しました。　そんな送出し機関は必要ないし直接その危険性を含めて企業が責任をもって受け入れれば不良な外国人が入国しても被害を受けるのは受け入れた企業なので管理組合も必要ありません。　実際に現地の送出し機関はベトナムなどでは渡航費用などを含めて100万程度を実習生、あるいはその家族に負担させ技能実習生の給料から返済させるという構造がありました。　受け入れた外国人が逃亡したり不法在留にならないように受け入れ体制を整えておくことと転職ができるようにすることによって外国人にも選択の自由を与えるというのはごく自然な流れだと思っています。　個人的にネックだと思うのは建設業は29種類あって2種類の一式工事と27種類の専門工事に分けられます。　どの業種でも建設業の特定技能の在留資格が申請できる訳ではありません。　また技能実習制度は建設業の場合、22職種33作業ですべての職種や作業で特定技能に移行できるものではありません。　そして特定技能も現在18種の業務で建設業の特定技能の受入れが可能ですが屋根ふきや吹き付けウレタン断熱、あるいは新設された海洋土木工などは特定技能でしかない業種になります。　こうした業種で技能実習生から特定技能に移行するにはこれらの業種の技能検定に合格する必要がありますが、技能検定なので実際に機械の操作などが必要ですが、これを習得する機会は技能実習生の期間はないはずです。　基本的には登録された作業しかできないはずなのでこの技能検定に必要な機械の操作はいつ覚えるのでしょうか？　技能実習生のうちには屋根ふきなどは転落の恐れがあるので禁止されているのは理解できますが、そもそも職種や作業をこれほどまでに細分化する必要があるのでしょうか？　また受け入れ態勢については本人の理解できる言語で説明できることが求められますが、例えば日本人が海外で働こうとする時におそらく現地の言葉を勉強してから渡航するでしょう？　中国に行った時にも誰も日本語で答えてくれる人はいませんでした。　それが普通だと思いますが日本で例えばミャンマ－やインドネシアの技能実習生や特定技能外国人を雇用する際にビルマ語やインドネシア語が話せる日本人、あるいは日本語を話せるミャンマ－人やインドネシア人がそういるとは思えません。　それを企業に求めるのではなくて最低限本当にN3以上でなければ入国させなければある程度意思の疎通はできると思います。　現在日本と2国間協定を結び協力覚書を作成しているのはフィリピンやカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイの12か国。　これらの国の言語、全部話せる人材は難しいので彼らに入国の際に日本語を勉強してもらったほうがすんなり雇用できるのではないでしょうか？
25Dec
- クリスマスイブ！
  　雨は夜更け過ぎに雪へと変わらなかったけど今日はクリスマスイブ🎅　と言っても特に何もある訳でないので個人的にはお気に入りのにごり酒、五郎八が手に入ったのでこれで1人鍋をやろうと思っていました！　クライアントとの打ち合わせが終わってサイゼリヤで軽くクリスマスミーティング？　バイクで行ったので当然酒は飲めないので帰りに鍋の具材をチェック！　しかしクリスマスイブのスーパーはチキンばかりで鍋の具材がない（ ; ; ）　仕方ないのでカツオのたたきとマグロのたたきを購入！　ん、同じたたきでもカツオのたたきは炙るたたき、マグロのたたきは中落ちを叩いたもの、意味が違うタタキに今更ながら感動⁇　しかしこのにごり酒はやっぱり鍋、アツアツのモツ鍋やアンコウ鍋、あるいは白子や生たらこの入った鍋と相性がいい！　にごり酒、俗に言うどぶろくだがアルコール分21度のこの酒はこの時期だけの限定醸造、楽しめるのは今しかない！　あまり市場に出回っていないのでこれを見つけた方、どぶろくに興味のある方、鍋と合わせ楽しんでみてください！　残念ながら今日は鍋の具材が手に入らなかったのでダブルたたきで楽しみます！
19Dec
- 特定技能新時代？
  　2019年に新しい在留資格、特定技能が新設されてから、個人的には技能実習生の制度はなくなるのではないかと思っております。　元々技能実習生は日本の技能を習得して母国に持ち帰り母国の発展に寄与する、などという建前でしたが労働力不足の補填である事は明らかで、実際に技能実習生も母国での就職がない為借金をして日本に出稼ぎに行くという感覚だと思います。　技能実習生を受け入れる事が出来る国は2国間協定を結んでいる国だけで例えばイランや北朝鮮から技能実習生を受け入れる事は出来ません！　2国間協定は日本で技能実習生として受け入れるに当たり原則的に6か月の研修を経て入国する事になっておりますが6か月研修したはずがほとんど日本語の喋れない外国人が多く入国しました。　これは現地の送り出し機関がしっかりとした研修を行なっていないという現実もありますが実際に現地の送り出し機関の研修を日本から管理することが出来ない、という現実もあります。　現地の認定を受けた送り出し機関と日本の受け入れ機関の連携があって初めて優秀な技能実習生を受け入れる事が出来る、と思いますが残念ながらそうなってはいなかったという現実があります。　また技能実習生は原則的にこの約3年間は転職することが出来ず例えその技能実習に適正がなくともその期間は耐えなければなりません。　これが失踪が多い原因かとも思われます。　またおおよその場合、現地の送り出し機関と日本の受け入れ機関に100万から150万程度の借金をして来日しておりこれをほとんど最低賃金に近い報酬から支払っているのが現実です。　送り出し機関と受け入れ機関に支払う負担を受け入れ企業が負担すればこの費用は抑えられると思います？　何も研修してくれない送り出し機関や何もしてくれない受け入れ機関に利益をもたらすような体制ではなくこの場合、特定技能ですが受け入れた企業が責任を持って外国人を管理する時代になってきていると思います？　不良な外国人を雇用すれば雇用した企業の負担になる、だから優良な外国人を雇用する！　当たり前といえば当たり前ですが当然の事ながら外国人は日本での雇用の機会を失うと不法滞在になってしまいます。　そのような外国人の雇用に尽力したいと思います！
04Dec
- 事業計画書！
  　助成金や補助金などの申請におそらく必要不可欠であると思われる事業計画書、中小企業にとつては必要ない項目が多いと思いませんか？　事業計画書が必要ない、とは言いませんが中小企業や小規模事業者にとっては現状の経営が苦しいから補助金を申請したいというのが本音だと思います？　こうした場合の給付金や補助金の申請には顧客のニーズがどう変化したか、とか給付金や補助金でどのように改善してどのような効果を期待しているかなとを記載しなければならないと思います。　そしてそれによってどれくらい収益が改善されるかを具体的に記載する場合が多いでしょう？　もちろん申請する企業として把握することは大切ですが周辺地域にどのような経済効果をもたらすかなど中小企業や小規模事業者が知るよしもありません。　というかこれは中小企業や小規模事業者の責任ではなくてそれを計画している役所の責任だと思います。　あまりにもこうした項目が多いと感じるのは自分だけでしょうか？　理想論や机上の空論を羅列しなければ通らない申請は意味がないと思いますが如何でしょうか？
02Dec
- 特定技能を自社支援で受け入れる！
  　少し前、建設業の社長から外国人の仕事はあって人材は国外にいるが技能試験がないので入国出来ない、というお話を伺いました。　今回、外食の社長から技能検定に合格した外国人を受け入れたい、という話がありました。　建設業で国外での試験がないので入国出来ないというのに特定技能に合格した外国人が国外にいるんですか？　　と伺ったところネパール、ミャンマー、フィリピン、タイ、カンボジア、インドネシア、スリランカなどで試験を実施しているので人材はたくさんいるとの事でした！　建設業で人材が足りないのは国外で試験がない為で外食は上記のような国で試験を実施しております。　統括は法務省ですが外食の外国人に関しては農林水産省が管轄しているので建設業の管轄である国土交通省はその対策をしていないという事でしょうか⁇　建設業の場合受け入れ方法は技能実習生もありますがその場合、現地の送り出し機関と日本の受け入れ機関の契約がなければ招聘することが出来ません。　建設業は技能実習生から更に日本での就労を希望する場合に特定技能に変更するというシナリオがあるので国外で技能検定を実施していないのかも知れません？　技能実習生はその期間内は特別な場合を除き他の業種の技能実習生に移行することは出来ませんが特定技能だと他の技能検定に合格することで他の業種への転職も可能です。　建設業には不向きだったが飲食業には適正があるような場合もあると思うのでそういう意味では受け入れる外国人は全部特定技能にしたほうがいいと思います？　そこで外国人がどのような業種でも就労出来るようにするには何もしてくれない管理団体、登録支援機関に頼るよりもこれからは自社で支援して受け入れるように変わってくるでしょう？　全ての人材不足の企業が受け入れ体制が出来ればすべての特定技能外国人を受け入れる事が出来る！　それが理想ではないでしょうか？　現在、特定技能外国人を受け入れる事が出来る業種は、↓①介護②ビルクリーニング③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業④建設⑤船舶・舶用工業⑥自動車整備⑦航空⑧宿泊⑨農業⓾漁業⑪飲食料品製造業⑫外食業　ですが航空、農業、漁業が2分野あり合計14分野です。　しかしこの中で外食業が技能実習生を受け入れておらず特定技能のみの受け入れとなっています。　国外で日本語検定と技能検定に合格して特定技能の資格を取得して受け入れを待つような形になります。　日本に在留している場合は日本語学校を卒業してアルバイトから機能検定に合格して特定技能を取得するようなケースが多いかもしれません？　店舗の規模から1店舗に何人もの技能実習生を受け入れる事は現実的でないので店舗で特定技能外国人に指導するような形になるのは致し方ないでしょう？　特定技能外国人を受け入れる支援体制を構築するにはまず自社が健全な企業活動を行なっており、支援責任者と支援担当者の選任（兼任可能）と支援計画の作成と報告義務があります。　この部分が負担なので登録支援機関に委託して毎月顧問料のような形で支払うというのが今までは一般的でした。　採用後に義務付けられているのは3ヶ月に一度の報告だけなので毎月顧問料を徴収してこの部分しかやらない登録支援機関が多い事は否めません。　実際のところ登録支援機関が増えすぎて何処が優良かわからないので自社支援で受け入れるケースも多くなっています。　自社支援の方が当然コストはかかりませんがこうなると不適正な受け入れ企業も増えてくるでしょう？　不適正な企業に雇用されて不法就労になれば雇用されていた外国人は帰国しなければならないので自社支援で受け入れるならばそれなりの体制を作って受け入れてもらいたいと思います。　外食産業の場合、自社が受け入れ体制がない場合、受け入れることは出来ませんし招聘するには受け入れ体制を整えなければならないので理に適っていると思います？　受け入れる企業はもちろんですが受け入れられる外国人もここは日本で日本の法律に違反すれば就労出来なくなる事を認識してもらいたいですね！
28Nov
- 不法滞在外国人について！
  　外国人の入国が多くなると不法滞在も多くなるのはある程度仕方ないとも思いますが、今必要なのはその不法滞在外国人をどのように扱うか、という体制だと思います！　今年最初にスリランカからの留学生、ウィシュマさんが名古屋入管で亡くなるという事件がありましたが彼女は留学生ビザが失効した不法滞在外国人なので入管に収監されていました。　不法滞在になった経緯は同郷の外国人に唆されたという側面はありますが個人的にはサポートしてくれる日本人がいなかった事が一番の原因だと思っております。　在留資格が切れる前に支援団体なり行政書士などに相談してもらえれば在留出来る術はあったと思います。　一度不法滞在になると帰国準備期間として90日が与えられますが帰国費用がない場合、収監されても働いていないので費用を工面出来ません。　これは本人の責任なので日本政府も母国であるスリランカ政府も責任は持たないので帰国費用がなければ収監し続ける事になります。　これを政府が負担する事になればおそらく入国して意図的に不法滞在になる外国人が増えると思うので初めから帰国費用が担保されていない外国人は入国させないくらいの措置が必要かと思います？　また永住権や配偶者ビザのような日本人と同様な権利が認められるような在留資格では納税義務などを果たしており住民票がそこにあれば実体がなくても申請することは出来ます。　例えば弁護士や行政書士が納税義務や住民票などその実体を証明する書類などを提出して許可が降りたとしても犯罪にはなりません。　何故ならば形式的要件は満たしており弁護士や行政書士はその形式的要件を証明する事が業務であり実体的要件を証明するのは国家の業務だからです。　実際のところ、日本に永住権を持ち国外で暮らしてる外国人は国内において納税義務を果たしていれば7年に一度の永住権の更新の際に帰国すれば継続出来ると思います？　ただ外国人が永住権を更新する場合、パスポートが必要なので渡航歴が記載されているはずのこのパスポートが実際に日本に居住しているかの担保になります。　しかしパスポートや在留カードは紛失する場合があるので再発行の際にその情報が継続しているかが問題です。　在留資格に関しては法務局の管轄で出入国に関しては外務省の管轄なので在留資格の情報と出入国の情報がリンクしている必要がありますが申請する側にそれを証明する責任はありません。　永住権や配偶者ビザは納税など日本人と同様な義務を果たしていなければ継続出来ないし一見その義務を果たしていれば日本に損害はないように思えます？　日本の永住権を持って国外で就労しているような場合、日本は収入がなく例えば税金の安い国で就労しているような場合は当然違法ですがこれは証明出来るのでしょうか？　また区役所などで外国人を雇用することも多いと思いますがこれに反対する意見も多いです。　横浜市中区役所などは中華街が近いので毎日大量の中国人が住民票や戸籍の申請に来ます。　おそらくあれだけ大量の中国人を始めとする外国人に対応するのは日本人だけでは無理だと思います。　よって区役所や入管などで外国人を雇用することはある程度やむを得ないと思いますが客観的に見て中区役所は外国人が多すぎて統制がとれてないように見えます？　役所なので全部外国人にする訳にもいかないでしょうが全部日本人というのも無理があるところだと思います。　外国人をどのように入国させてどのような職種に就かすかも課題だと思います！
26Nov
- ウィシュマ事件！
  　非常に考えさせられる事件でした！https://youtu.be/aYjON1Zv9ewウィシュマさん裁判国がビデオ映像5時間分提出へ｜TBSNEWSDIG名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性の遺族が国に損害賠償を求めている裁判で、入管施設で女性の様子を写した監視カメラの映像を国が証拠として提出することが分かりました。去年3月、名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）。遺族は今年3月、「入管が適切に対応していれば命は救えた...youtu.be　この事件が起きた時、自分も入管を非難するような投稿はしましたがおおよその概要は知っておりました。　知らなかったのは唆した第三者がいる、という部分ですが日本にいる外国人は外国人から情報を得ています。　いい情報もありますがもちろん悪い情報もあり、今回は後者だったわけです！　この被害者ウィシュマさんは大学を卒業して英語を勉強してます日本で英語教師になる為に日本語学校に留学していました。　いわばエリートなのでそれこそスリランカからの留学生や技能実習生、あるいは特定業務を扱う行政書士事務所だったり英語教師のアルバイトでも日本で活躍出来る可能性のあった人材だと思います。　日本にいる外国人が日本の法律を日本人より知っているとは思えないので一番必要だったのは窮地に陥った時、サポートしてくれる日本人であり、それが出来る体制だと思います！　在留期限が切れて特定活動を更新しても就労しなければいつまで経っても不法滞在のままです！　こうした時、例えば帰国する費用を捻出するための就労が出来る体制とか他の就労資格に切り替えるなどは原則的に出来ません。　不法滞在になった外国人はいつまでも不法滞在のままなので、まず外国人を受け入れるなら不法滞在になったら帰国する為の体制を作って欲しいと思います！　またこうした窮地に陥った外国人を救済するのは受け入れた国、すなわち日本の責任ではないでしょうか？　基本的に外国人を受け入れる事には賛成ですがサポート出来る体制が整ってからでなければ受け入れないというのが国としての立場だと思うしそれをサポートするのが自分たちの役目だと思っています。
25Nov
- カーマルチメディアとBluetooth！
  　皆様、クルマで音楽やTVを聞いたり見たりする時にはどうしておりますか？　最近のクルマはカーマルチメディアにBluetoothで接続していると思いますがおそらく音楽を聴いている時、駐車してエンジンを切るとまたBluetooth設定をしなければならないと思います？　iPodは接続の際に暗証番号を入れなければならないしWALKMANはまた設定しなければならない！　これってめっちゃ面倒じゃない？　あと最近は電子マネーはスマホで決済するのでコンビニに行った時クルマから外すと思いますが、戻るともう一度接続し直し？　どうにかなりませんか⁇　またナビとカーマルチメディアと接続するとAppleCarPlayにすると他のBluetoothが使えないのでiPhoneの場合、ダウンロードした音楽以外聴けないのは不便ではないでしょうか？　またTVはオプションで33000円ですが純正だと走行中は見れないしクレジット契約も必要なので毎日利用するようでなければその契約は馬鹿らしいと思いませんか？　地上波だけならクレジット契約する必要もないしただそれだけの33000円も馬鹿らしい？　スマホでYouTubeやアップルTVは見れるけれどそれをカーマルチメディアには映像系のアプリは移せない！　走行中にスマホでTVを見る訳にもいかないのでAndroidや iOSの入ったタブレットやiPadなどをスマホと接続して別に用意する⁇　おそらくクルマを自動化するにはネットと繋がっていないと難しいと思うのでクルマ自体に通信機能が必要でしょう？　自分はTVは契約しておらず、別に購入したけれどやはり正面のパネルでないと見にくいので外した（ ; ; ）　あまり見ない地上波の為に33000円払うか？　タブレットにスマホから転送して見るか？　以前のように普通にクルマでは地上波が見れて音楽はSDカードやHDDに入れて聴いていればいればTVも音楽もエンジン止めても続けて見たり聴ける！　便利になったのかどうかわからないよね⁇
19Nov
- 申請と守秘義務！
  　弁護士でも行政書士でも申請の依頼があれば承らなければなりません！　しかしそれが違法性のある申請ならばどうでしょう？　例えば夫婦の実体がないのに結婚して配偶者ビザを取得するとか、日本に居住の実体がないのに永住権の申請とか現実にはあり得ます！　これは違法だから依頼は受けないという事は原則出来ません。　何故ならば違法性を判断するのは法務省や外務省であり裁判では裁判官で自分たちではありません。　そして守秘義務は違法な申請があったとしても口外してはなりませんが違法な書類の作成や偽造は犯罪になるのでそのような申請は承れません。　夫婦の実体を証明するのは通常、住民票が同一の住所にあり納税義務を果たしている証明を書面、すなわち納税報告書や住民票などになります。　これらを添付書類として申請しますが実際には同居していなくてもおそらく申請は通ります？　これを自分たちが同居の実体がないから申請出来ません、ということは出来ません！　また日本に居住の実体がないのに永住権を申請、あるいは永住権を取得してから海外に移住するという場合もあります。　日本に居住するには在留カードとパスポートが必要ですが在留カードとパスポートが日本にあり偽造パスポートなどで国外に移住した場合、永住権の更新は7年に一度なのでなかなか発覚しません。　しかしこれら書類が揃って永住権が許可されたとしても偽造パスポートを使用した事は違法なのでその件については知っていれば違反になりますが知らなければ違反とは言えないでしょう？　実際に永住権を取得して海外に移住し7年に一度の永住権の更新の際に帰国し永住権の特権を維持するという場合もあります。　もちろん永住権は実際に日本に居住して維持されるものですが実際には海外に住んでいても納税義務などを果たしていれば維持は可能です。　こうした場合、日本では収入がなくて海外の収入が多い場合、海外では日本の永住者なので納税せずに日本でも収入がないので納税しないという事も考えられます。　これらを知っていても永住権の申請を承れば受けざるを得ないと思います。　何故ならば申請手続きについては違法性がないからです。　違法性を判断するのは自分たちではないと思っています！
17Nov
- これからの外国人の入国について！
  　技能実習生は現地の送り出し機関で原則的に６ヶ月以上の日本語や日本のマナーについて研修を受けて来日するはずなのである程度意思の疎通ができるはず、と考えるのが日本人の感覚だと思います。　しかし現実はほとんど意思の疎通もできない技能実習生が多く来日するのでおそらく受け入れたい企業で苦労するのは意思の疎通の部分ではないでしょうか？　　同じ国の技能実習生を多数受け入れているような場合ならばともかく、実際に本人に理解できるような指示ができるような体制はおそらく中小企業では整っていないと思います。　実質配属されたら日本語を教えるスタッフはいないと思うので現地でまず意思の疎通が出来るくらいの日本語を習得する必要があると思います！　日本に入国する前に６ヶ月の研修期間があるのなら個人的にはこの期間に日本語検定N３以上に合格して入国する、あるいはN３に合格しなければ入国できないとするのが最善だと思う？　技能実習がその得た技能を母国に持ち帰り経済発展に寄与するなどという肩書きとはかけ離れている事と多くの技能実習生は母国での就労が出来ないからの来日である現状から考えると素直に不足している労働力の補填という事で特定技能が一番当てはまると思う。　そうすると技能実習制度は必要なく必然的に何もしてくれない管理組合や技能実習機構も必要なくなります。　個人的には一般にはほとんど理解されていない技能実習生と特定技能が同時に存在する必要はなく特定技能に一本化すればいいと思っています。　特定技能を管理するのは登録支援機関ですが何もしてくれない管理組合も問題になっておりますが、実は何もしてくれない登録支援機関も問題になっております。　政府の目論見通りに特定技能の受け入れが進んでいないのはコロナの影響もありますが実際に特定技能を受け入れる制度が確立されていないと思います。　日本語能力N 3で入国して1年以内に技能検定に合格すれは特定技能に移行出来る、合格出来なければ帰国する。　その間の期間は特定活動として技能検定に合格した時点で特定技能に移行出来る！　その間のサポートは登録支援機関が行う！　というのが自分のアイデアですが実質あまり変わらない技能実習生と特定技能の賃金を考えると日本人と同等以上の賃金が保障される特定技能に一本化したほうがわかりやすいと思う？　また現在、円安で外国人が入国しやすくなったので学歴や職歴はないが資産のある外国人が経営管理ビザで入国するとか日本で永住資格を取得して海外で暮らしている外国人もいます。　日本での永住外国人の子供は永住権を取得することが出来ますがその子供は日本の永住者なので海外で暮らすことは出来ません。　しかし戸籍は日本人でないので例えば海外で暮らしていても把握することは出来ません。　永住者のメリットは参政権以外はほとんど日本人と同様になるので日本での起業が容易になる、住宅ローンなどが容易になるなどありますが収入が少なくなると生活保護も受けられるというのが最大のメリットではないでしょうか？　これが本当に起業に失敗して収入がないような場合ならばある程度仕方ありませんが日本では生活保護でも海外の起業は順調な場合、生活保護は当然必要ないし日本に税金も支払わなければなりません。　これが日本人ならば戸籍に紐付けられているので難しいかもしれませんがそもそも外国人がこのような収入があった場合、把握できるのでしょうか？　技能実習生や特定技能の問題は建設業や介護、あるいは外食など慢性的な人材不足な分野で日本人の雇用が望めないための苦肉の策であるのに対し上記のような外国人の入国は対策が甘いと思う！　日本にお金を使ってくれる外国人には甘く技能実習生や特定技能の入国にばかり苦言を呈するのではなくもっと不正な入国の外国人についても考えて欲しい！
04Nov
- バイクについて！
  　目先を変えた話題、自分のバイク歴について！　クルマの免許を取得してからクルマは買えないので学生時代は原付で通っていたけれど24歳で最初のクルマを購入してから今までおおよそ20台くらい乗り継いでいる！　ずっとクルマに乗っている人は普通だと思いますがその中で無性にバイクに乗りたくなった時期がありました！　今は70ccのトゥデイだけれどこれはバイクとは言えないな？　　ハーレーに乗りたくて36歳の時にまず中型二輪を取得してCB400を購入、その1年後、大型免許を取得して待望のハーレー購入、ダイナスーパーグライドでした！　その後、VRodまで5年くらい乗ったかな？　その後しばらく乗っていなかったけれどクルマだと渋滞に苛立ちを感じてTR250を購入、250ccは車検なしのメリットはあるけどパワーがない（ ; ; ）　250ccの単気筒だと110キロ出るか、というレベル！　これじゃ物足りないし、高速を走るのは厳しい⁇　単気筒だから仕方ないのかも知れないけれどホンダのGB350も単気筒なので130キロくらいらしい⁇　130キロ出すのではなくて130キロくらい出せるパワーがないとバイクらしい機敏な運転は出来ないと思う？　CB400は4気筒だったせいかトルクはなかったけれど150は出たかな？　たぶん600ccくらいだとそれ程重くなくバイクらしい機敏な運転は出来るんじゃないかな⁇　ハーレーは重心が低くて乗りやすいけれどとにかく重い！　　CB400が170キロだったと思いますがダイナは320キロくらいあったと思う？　VRodはフロントのスポークがかなり斜めなので前のサスペンションの効きが悪くスピードを出している時、小石などを踏んだとき要注意！　小石なのに岩にぶつかったような衝撃があります！　参考になったかな？
02Nov
- まさかの⁇
  　久しぶりに問い合わせフォームに投稿があり、さっそくチェック！　んっ、これアウトじゃない？　要するに違法な申請の依頼ですが、例えば婚姻実態がないのに同居をしているとかで家族ビザの申請や居住実体がないのに永住権の申請などというケースはあり得ます！　士業の務めは法律に基づいて申請することなので事実でないとわかっていても書類が揃っていれば申請するのが仕事！　違法がどうか判断するのは在留資格であれば入管であり法務局です。　そして違法な申請であっても誰がどんな申請をしたかという事は守秘義務があるので口外する事は原則出来ません！　だから誰からどんな違法な申請を依頼されたかをここに書く事はもちろん出来ません。　ただ今回は書類の不備ではなく条件的に申請出来なかったのでお断り致しました！　違法な依頼があったという事までなら個人的には法律でよく言う社会通念上の許容範囲であると思っています。　自民党の小野田議員が国会で質問しているような事がそんなにあるものではないだろうと思っていたがまさか自分にそんな依頼が来るとは思ってもみなかった（ ; ; ）
- 技能実習生の管理組合！
  　上野、御徒町、非常に魅力的なこの街で2週間ぶりの打ち合わせ！　御徒町の駅の蕎麦屋でカツカレーと蕎麦のセットが880円でお得と思って注文するとカツが乗ってない⁇　カツを乗せ忘れであとからカツ乗せ、これから打ち合わせだと言うのこんなに食べてしまった（ ; ; ）　さて打ち合わせは前にも書いたように技能実習生の管理組合を作りたいという話ですが実際のところハードルが高いので無理かと思っておりました。　今回お会いしたのは実際に技能実習生を使っている建設会社の社長でもちろん建設業の経験は20年以上で技能実習計画作成指導者の要件も満たす方！　経緯は実際に管理組合に月に2万程度支払っているが何もしてくれない、管理機構に報告は出す必要はあるのでそれはやってると思うがそれだけで2万円は高すぎる！　何もしないのならそれでもいいので毎月の費用を安くして欲しいがそれが出来ないなら自分たちで組合を作りたい、という所からの話でした。　何もしてくれない管理組合の話は時々話題になりますが技能実習計画があるのでその遂行状況を技能実習機構に報告するのが管理組合なので途中から簡単に変更することは出来ません（ ; ; ）　管理組合は会社設立と同様なので定款や事業計画書などと4人以上の発起人などの設立要件を満たした上で承認と登記が必要なので簡単に出来る話ではありません。　この際、登録支援機関も同時に申請すれば技能実習生と特定技能の受け入れも出来るという事なのでまず登録支援機関の申請後、管理組合の設立を考えたいと思います。　通常管理組合はゼネコンの組合などが兼務しており実際のところ一般の行政書士が対応するにはスケールの大きな話です（ ; ; ）　ただ実際に何もしてくれない管理組合と受け入れる技能実習生がいてこのような職種で日本人の雇用が望めないとしたら自分たちが管理組合を作らなければならない、という結論に達しました！　建設業だけでなく、介護や飲食業にもこうした状況は多くこのような傾向は続くと思われます。　日本人がこうした職業に就かない限り外国人に頼らなければならない状況は改善されないでしょう⁇　外国人を受け入れる事に賛成ではありませんが人材受け入れるならそれなりの体制を作ってもらいたい！　体制を作るのは自分たちの仕事ではありませんが受け入れる事が決まった以上それに従うのは自分たちの仕事と考えております。　そして打ち合わせの後は居酒屋でご馳走になってしまいました！　この街はおそらく横浜よりも安く飲めます！
01Nov
- またまた特定技能と技能実習生の話⁇
  本日の相談？　外国人の受け入れに対する管理組合を作りたい、という話？　管理組合を作る、という事は4人以上の発起人と常設の役員、そして何よりその業務に対して5年以上の実務経験のある技能実習計画作成指導者が必要なので通常建設業などでは現場の管理組合がそれを兼ねています。　よって実質なにもない所からいきなり管理組合を作るという事は無理とは言わないが至難の業？　まして技能実習生より特定技能としての入国が増えている現状として登録支援機関なら作りやすい、という事を提案するつもりです！　管理組合から技能実習生として雇用すると2年、もしくは3年の技能実計画に拘束されますが例えば技能実習生を終了して帰国した場合は日本語検定が免除されるのであとは技能検定に合格すれば特定技能に移行出来ます。　例えば建設業の技能実習生を終了して帰国した場合は技能実習生の終了の際、技能検定は受けているはずなのでそのまま特定技能として申請出来ます。　個人的に前々から言っております外国人技能実習生と特定技能の2種類の在留資格は必要ないと思っております。　技能検定と日本語検定の合格で特定技能を取得出来るので1年くらい働きながら技能検定と日本語検定に合格すれば特定技能に移行出来ると思います、　2年、もしくは3年の技能実習生は必要なく、例えば特定技能候補生みたいな形で1年くらい働いて合格出来なければ帰国、もしくは勤務態度が良好な場合は更新したほうがいいと思います。　現在、技能実習生の管理は技能実習機構などが行っており特定技能の管理は原則、登録支援機関やその職場です。　現在、技能実習生が特定技能に移行する際に技能実習計画の遂行と評価を技能実習機構から取り寄せる必要がありますがこの情報は技能実習機構内部にある為その評価は外部にはわかりません。　ここが非常に問題で例えば在留機関3年で2年10カ月の技能実習が終了して特定技能に移行する場合に在留期限の余裕が2か月しかなく実質、技能実習が終了してからの申請では間に合いません！　特定技能のように登録支援機関やその会社が実習計画を把握していれば実習終了前に目安がつくので早めの申請が出来て帰国することなくそのまま特定技能に移行することが出来ます。　だから技能実習機構は廃止、もしくは登録支援機関や雇用している会社のサポートに回り特定技能は実習生ではありませんが登録支援機関や会社に任せたほうが合理的ではないでしょうか？　日本円が下がった事によって外国人の入国は多くなっております。　特定技能候補生1年、その後特定技能に合格すれば晴れて特定技能に移行、合格しなければ帰国、もしくは日本語検定、技能検定合格で移行出来るのでそれまで1年単位で更新はどうでしょうか？　なんてここに書いても制度は簡単には変わらないでしょうが⁇
26Oct
- ラーメン1000円時代とサイゼリヤ
  　ほとんど毎日が外食の為、食事代は安いに越した事はない！　先日、久しぶりにラーメン屋（大黒家）に行った際、おそらく平均100円の値上げと家系ラーメンのひとつのウリ、脂多めが原材料の高騰の為出来ません、と（ ; ; ）　通常900円（だった）のネギラーメン中盛が定番だったけれどキャベツラーメン中盛に変更！　100円をケチった訳じゃないけどラーメン1000円というのは違和感あったので100円安いキャベツラーメンに！　でも次回からは1000円出してネギラーメンを注文します笑笑！　まぁ脂多めは注文しないからいいけれど若い頃は麺固め、味濃いめ、脂多めがトレンドだったな⁇　大黒屋だけでなくTwitterで千家も値上げするそうです！　まぁ全体的に物価が上がっているので仕方ないと思いますが庶民の味方、サイゼリヤはどうか気になって来てみました。　さすがサイゼリヤ、現時点でまだ値上げはしておらずランチのハンバーグはライスとスープ（バー）がついて500円！　この500円ランチにランチドリンクバーを100円で追加するのが定番！　しかし頑張ってますね、サイゼリヤ！　でもドリアかパスタとこのハンバーグ（2種類）と650円のビーフハンバーグしかないので選択肢は限られるけど⁇　ハンバーグのクオリティーに関しては業務スーパーの粗挽きハンバーグがたぶん8個で450円くらい、実を言うとこれとあまり変わらない？　というかこれは業務スーパーの粗挽きハンバーグがクオリティーが高いと思う⁇　でもデミグラスソースとガロニに玉子、ライスとサラダで原価率は50%近いかも知れない？　企業努力の賜物でしょう⁇　ラーメンはもっと原価低いと思うけど手間と人件費なのか⁇
18Oct
- 経営管理ビザ
  　この在留資格は別名、社長ビザとも言い会社経営する為に取得する在留資格で個人的には最上級の在留資格だと思っていました！　しかし本日、中国人の会計法務事務所の代表と話をした際に学歴はなくてもお金がある中国人が一番取りたがるビザです、と話を聞いて仰天！　そう、ほとんどの在留資格のうち就労ビザは基本的に大学卒（短大を含む）か専門学校卒、あるいは10年以上の実務経験が必要であるのに対して学歴要件がないのが経営管理ビザなのです！　なぜ学歴要件が必要ないかと言うとこの経営管理ビザを取得するには資本金500万以上が要求されますがこれが担保のような意味があります。　しかしすでに500万以上の貯蓄がある外国人にはそれに伴う事業計画さえしっかりしていれば取得出来る在留資格なのです！　結果的に学歴はないが資産はある外国人は資本金500万さえ確保出来れは誰かにしっかりとした事業計画を作成してもらえば取得出来るものになってしまいました！　円安でアリペイで決算をしている彼女（会計法務事務所代表）は人民元の決済で日本での買い物、食事が25%以上安くなったと言ってました！　という事は500万の調達も25%以上安くなっているという事で学歴はないが資産はある外国人にとって経営管理ビザのハードルはそれだけ下がったという事になります！　とすると案の定、学歴はないが資産はある外国人が入国しやすくなるというか、既になっておりそのような外国人が大した事業計画も持たずに入国しているのが現状です！　学歴要件にする必要はないと思いますが資産500万以上あっても実際に経営管理に携わってきたか、とかそれなりの事業計画があるか、などは強化して判断する必要があります！　実際に通った事業計画を見せてもらいましたが結構アバウトでこれでいいの、というのもありましたが判断しているのは入管です。　スタートアップビザなども同じような側面があると思いますがこれは失敗したら500万は日本のものになるという思惑があるのかもしれません。　いずれにせよ個人的にもいくら資産があっても杜撰な事業計画や本人の経歴などは加味して申請は承りたいと思います。
17Oct
- 最速138キロ！
  https://youtu.be/JkAHVELoO1k本日の投手先日、130キロの投手と対戦しましたが今回は我がチームメートの息子（高校球児）が最速138キロを記録！　相手チ－ムも最速127キロの投手、135キロのエース、めっちゃ曲がるカーブの投手ともはや草野球とは思えない対戦でした！youtu.be　最速138キロ！　本日2試合行いましたが特に第二試合はもはや草野球レベルではない投手の登場がありました！　チームメートの息子（高校球児）が138キロというスピードガン表示を叩き出し相手チームも127キロ、エースは、135キロというもはやこれが草野球と呼べるか、というようなレベル！　135キロに三振はしましたがこのような投手とバッターボックスに立つ機会もあまりないので貴重な経験でした！　ここで感じたのは135キロでも真ん中に来たら打てそうな気がする？　打ちにくいのはコーナーピタピタに来る球、そして荒れ球⚾️　130キロと100キロのカーブをうまく散りばめられれば簡単に打てない事もわかっている⁇　おそらくプロだって同じだと思う？　こうして135キロや138キロの投手がもうワンランク上に行けないのはスピードだけじゃない、バッターが打ちにくい球をいかに投げられるかだと思う？　自分たちのレベルの野球とプロを比べるのは失礼ですがスピードだけだったら今のプロは160キロでも打てる、しかし打ちにくい球は速い球だけではない！　速い球が打ちにくい球のひとつではあるがピタピタのコントロールや打ちにくい球も立派な投手の武器になる？　そういう感覚で見ると野球の奥の深さがわかります⁇
13Oct
- 駐車場の罠？
  　草野球が趣味なのでよく野球をする為に東京に行きます🚗　井の頭公園で野球の試合をする為に行った時の話ですが承知の通り大きな公園で野球場だけでなくテニスコートなどもあり大きな駐車場もあります。　しかし日曜日、憩いの場であるこの公園の駐車場はすぐに一杯になって渋滞の中、駐車場を探してこのアプリを見てた所、コンコンと窓を叩かれた⁇　そう自転車で巡回中の警察官でスマホ見ながらの運転という事で罰金、今までは7000円の1点だったのに何と18000円の3点減点😂　前に書いた時間帯通行禁止から2ヶ月、減点は5点あと1点で免停（ ; ; ）　渋滞の中、止まっていれば大丈夫だったようですが自転車から窓を叩けるようなスピードというかほとんど動いてないけど止まってはいなかった！　井の頭公園周辺は渋滞中は自転車の警察官に注意です！