「欠点のないのが欠点」と評された人物が重光葵でした。こんな人に総理大臣になってもらいたかったですが、現実はその逆のタイプの吉田茂がなりました。吉田茂と重光葵は、1952年に内閣総理大臣の座を争ったことがあります。
吉田は1946年から1947年、1948年から1954年まで内閣総理大臣を務め、戦後の混乱期に日本を立て直しました。一方、重光葵は1952年に野党首班として内閣総理大臣の座を争い、衆議院で2位となりました。その後少数与党となった吉田茂の自由党からの連立の呼びかけを拒否しています。
このように簡単に連合政権はしない重光でした。政治の世界はまじめなだけでは通用しませんが、以前に社会党が自民党と連立を組み、社会党が自滅の道を歩みました。それを考えれば連合政権は危ういです。公明党はうまく利用していると思います。
しかしこれは悪い意味のWin Winだと思います。重光葵は国づくりのために命をかけたのだと思います。それとはとても比較すらできませんが、わたしも真剣にまちづくりに向き合っています。まちが消滅すれば終わりです。
そのための対策として地方創生ができました。地方創生とは、地域の持続的な発展を目指し、地域内の人々がその土地で安心して暮らし、働き、育てることができる社会を創り上げることです。2014年に第二次安倍内閣が日本全体の活力向上を目指す看板政策として掲げました。
地方創生は、都市と地方の経済の格差をなくし、日本全体の国力を高めることを目的としていました。しかし現実はどうでしょう？東京一極集中が悪いといいながら、さらに一極集中にさせてしまいました。中央省庁の地方移転も掲げてはいました。
昨年やっと文化庁が京都に移転しました。これは明治以来の中央省庁の地方移転で、全面移転は今回が初めてです。文化庁は一部を東京に残しつつ、主要機能を京都に移す唯一の「全面移転」とされました。
また、消費者庁は徳島に、総務省統計局は和歌山に地方拠点を置く「部分移転」が決まりました。しかしまだまだこの程度で、これでは地方創生の本気度も疑われます。これはコンパクトシティの逆パターンですが、あえてする必要はあると感じます。
人口増加も本気でなければできません。まちづくりを地元以外の人たちに頼るのではなく、地元民が本気にならなければできません。移住者もきっかけづくりはしてくれますが、継続は難しいと思います。移住者が定住者になってもらえれば別ですが。
わたしなどは移住者が定住者になったケースです。臼杵市から豊後大野市(かつては大野郡)へと移住しました。生まれた地というだけでも愛着は生まれません。転勤族の子どもさんたちも同じ思いでしょう。ふるさとはあってないような感じなのです。
そんな人たちもいますから、親のいる場所がふるさとともいえます。親がいるから帰るのです。するさとは自然環境ではなく親です。「ふるさとは親」はわたしの持論です。親の次は幼なじみとなりますが、転勤族では幼なじみもできにくいのです。
時を戻そう。そのくらい地方創生には本気度が必要です。豊後大野市にとってジオパークやサウナが目立っていますが、それで人口が増えそうな気がしますか？わたしはしません。別に否定しているのではなく、一種のイベントのように感じます。
ジオパークはイベントではないでずが、単なる自然環境で研究対象のようなものです。かつてジオパークのシンポジウムで、登壇者がハッキリとそう言っていました。研究対象となれば一部の研究者が相手で、とても観光資源にはなりえません。
本気で人口を増やそうとすれば、子育て支援策だけでもダメです。税金を使ってするような対策はどこもします。税金を使わずに知恵を使うべきです。そうすると人口を増やす策よりも、減っていった原因が気になるようになります。
その原因を解決すれば増えることになりませんかね。これはよく言われる「不の解消」という考え方です。新規事業にもよく使われる技法です。明日はもう少し具体的に考えましょう。重光葵から本気度を学びました。ではまた明日。