来週には、２０２０年のオリンピック開催地が決まり、
東京が選ばれる可能性もある。
日本政府は、オリンピック招致に積極的だ。
オリンピック開催は、簡単に言ってしまうと、国威の発揚になる。
大多数の国民もオリンピック招致に賛成するので、
政権維持のためにもオリンピック招致はプラスに作用する。
マスメディアも、オリンピックが東京に決まることを全面的に支持している。
オリンピックが東京で開催されたら、オリンピック開催期間だけでなく、
開催前から国民の関心が高まり、
テレビ視聴率も上がり、新聞も雑誌も売り上げを伸ばすだろう。
マスメディアが東京開催を支持することは、
マスメディアの経営に良い効果をもたらすので、
経済的合理性はある。
しかし、金銭面でみると、オリンピック開催における利益享受者と、
吐き出し者は、はっきり区分されている。
開催都市と開催国は、オリンピック開催のために、
途方もない金額の、出資分は回収できないことを覚悟の上で、
出費をするから、利益吐き出し者だ。
その赤字額は、結局のところ回り回って国民の税金で贖われるので、
最終的な利益吐き出し者は国民であり、
それも２０２０年以降に納税義務者となっているだろう国民に、
多大な負担を負わせることになる。
今の政府は、将来の国民の負担から目を逸らし、
お金を使うことに本当に一生懸命だ。
それは、来年度予算が１００兆円に迫る数字にも、ビヘイビアが現れている。
(衆議院戦、参議院戦で自民党を支持したいろんな業界団体から、
国の予算支出を要請されているのだろう。)
一方、利益享受者は、先に出たマスメディアがそうであり、
それからオリンピック協賛企業と
協賛企業から協賛金を受け取る国際オリンピック連盟IOCである。
オリンピック協賛企業は、オリンピックが全世界に放送されることで、
その知名度とイメージが浸透し、
自社商品が世界的に売れることを目論んでいる企業である。
つまり、オリンピック協賛企業は、体質も思考も、グローバル企業なのだ。
現代のオリンピックは、
このオリンピック協賛企業というグローバル企業の思惑が、
オリンピック開催に影響しているだろうと、
僕は、何も証拠はないけれども、推定する。
彼らはソロバン勘定をしっかり計算して、
IOC等に自分たちにとって有利になるように、ロビー活動を行う。
そういう目線で、今回の開催都市を事前に占うことができる。
オリンピックを遍く世界に広めていくというオリンピック精神が強く作用すれば、
マドリード、イスタンブール、東京の中では、
一度も開催国になったことがないトルコ・イスタンブールがやや優勢のように思える。
でもオリンピック協賛企業の思惑が作用すれば、
別の計算がなされる。
マドリード、イスタンブール、東京はどれをとっても
彼らにとって新しいマーケットを創造する効果は、
例えば北京オリンピックにおける中国マーケット開拓効果に比べると、期待薄だ。
でも人々が、自由時間が多い夕方から夜にかけて、テレビが観れるエリアを考えると、
成熟しきった欧州とアフリカを抱えるマドリード、
中東のお金持ちと旧ソビエト連邦独立国家からインドを抱えるイスタンブール、
パキスタン以東からフィリピンまでのアセアン、巨大マーケット中国とオセアニアを抱える東京、
を比べると、
消費力旺盛なエリアを抱える東京が、優れているように思える。
又グローバル企業は、開催国の中で一番お金を出して
オリンピックを盛大に盛り上げてくれる国に、
魅力を持つだろう。
スペイン、トルコ、日本だと、
日本が一番お金を出しそうだ。
IOCはその精神性を捨てたわけではないだろうが、
グローバル企業の戦略はその精神性を凌駕してしまっている。
グローバル企業のふたつの計算からすると、東京が選ばれる、と僕は予想する。
しかし、東京にはとても大きなハンディを抱えている。
それは、福島原発の汚染水漏洩並びに放射能漏れ問題だ。
この問題の重大さを、日本は軽く考えている、と思う。
その中で、今まで原発問題の対応を東京電力に任せていた日本政府も、
ようやく思い腰を上げて政府が主体的に対応する姿勢をみせた。
しかしその一方でマスメディアは、
この問題をあえて避けていて、
この汚染水問題を真剣に追求するする気がないように思える。
それは、原発事故に対してマスメディアも日本国民も関心が薄れていることもあるけれど、
オリンピック開催地の選挙を前にして、
自国開催のマイナス面を記事にすることを控える意図があるのかもしれない。
僕は、開催都市選挙対策として今の時期の原発事故問題を控える行動を、
あえて非難する気はないのだが、
日本全体が原発事故問題に麻痺し無関心であることは、
オリンピックを東京に開催しようと思うならば、許されないと考える。
原発事故は福島県民や近県のかたがたに大変なご苦労をかけていることは言を待たないが、
未だに汚染水漏洩問題があり、その汚染水を公海に垂れ流していては、
地球人民に対し日本は責任を負わねばならない立場にある。
オリンピックを招致する以上、この点はしっかり意識してもらいたい。
もし東京が選ばれない時は、
原発対応が悪い日本にオリンピック開催を委ねる決定をしたら、
IOCは世界中から厳しく非難されるだろうと判断した、と考えるべきだ。
オリンピックはお祭りだし、
「より早く、より高く、より強く」のオリンピックモットーと、
鍛えた身体でそのモットーを実行する選手たちが、
人々をワクワクさせる。
僕だって一個人としては、
オリンピック開催中には(健康で生きていれば、だが)幾つかの競技を是非会場で見たい、
と思うだろう。
しかし繰り返すが、それは原発汚染水問題の目処が立っていてこそだ。
祭りの価値は、開催中の祝祭的な場面における観客動員数ではなく、
事前準備や後片付けを黙々と担う仕事のていねいさによって決まる。
歴史ある日本の祭りを見てもーー東京の神田明神の神輿祭りでも
京都の祇園祭でもーー開催期間中の盛り上がりもさることながら、
その見事さは祭り前の周到な準備と、終わった後の鮮やかな片付け仕事にある。
祭りは、その祝祭行事と非祝祭的片付けがセットになっているのだ。
もちろん、非祝祭的片付けの中には、
開催期間中に日本にやってくる選手並びに応援者の安全と、
オリンピックが終えた後の日本国民の税務的負担も含まれる。
政府もマスメディアも、この二つをしっかり並べて、
国民の前に示す義務がある。
東京が選ばれる可能性もある。
日本政府は、オリンピック招致に積極的だ。
オリンピック開催は、簡単に言ってしまうと、国威の発揚になる。
大多数の国民もオリンピック招致に賛成するので、
政権維持のためにもオリンピック招致はプラスに作用する。
マスメディアも、オリンピックが東京に決まることを全面的に支持している。
オリンピックが東京で開催されたら、オリンピック開催期間だけでなく、
開催前から国民の関心が高まり、
テレビ視聴率も上がり、新聞も雑誌も売り上げを伸ばすだろう。
マスメディアが東京開催を支持することは、
マスメディアの経営に良い効果をもたらすので、
経済的合理性はある。
しかし、金銭面でみると、オリンピック開催における利益享受者と、
吐き出し者は、はっきり区分されている。
開催都市と開催国は、オリンピック開催のために、
途方もない金額の、出資分は回収できないことを覚悟の上で、
出費をするから、利益吐き出し者だ。
その赤字額は、結局のところ回り回って国民の税金で贖われるので、
最終的な利益吐き出し者は国民であり、
それも２０２０年以降に納税義務者となっているだろう国民に、
多大な負担を負わせることになる。
今の政府は、将来の国民の負担から目を逸らし、
お金を使うことに本当に一生懸命だ。
それは、来年度予算が１００兆円に迫る数字にも、ビヘイビアが現れている。
(衆議院戦、参議院戦で自民党を支持したいろんな業界団体から、
国の予算支出を要請されているのだろう。)
一方、利益享受者は、先に出たマスメディアがそうであり、
それからオリンピック協賛企業と
協賛企業から協賛金を受け取る国際オリンピック連盟IOCである。
オリンピック協賛企業は、オリンピックが全世界に放送されることで、
その知名度とイメージが浸透し、
自社商品が世界的に売れることを目論んでいる企業である。
つまり、オリンピック協賛企業は、体質も思考も、グローバル企業なのだ。
現代のオリンピックは、
このオリンピック協賛企業というグローバル企業の思惑が、
オリンピック開催に影響しているだろうと、
僕は、何も証拠はないけれども、推定する。
彼らはソロバン勘定をしっかり計算して、
IOC等に自分たちにとって有利になるように、ロビー活動を行う。
そういう目線で、今回の開催都市を事前に占うことができる。
オリンピックを遍く世界に広めていくというオリンピック精神が強く作用すれば、
マドリード、イスタンブール、東京の中では、
一度も開催国になったことがないトルコ・イスタンブールがやや優勢のように思える。
でもオリンピック協賛企業の思惑が作用すれば、
別の計算がなされる。
マドリード、イスタンブール、東京はどれをとっても
彼らにとって新しいマーケットを創造する効果は、
例えば北京オリンピックにおける中国マーケット開拓効果に比べると、期待薄だ。
でも人々が、自由時間が多い夕方から夜にかけて、テレビが観れるエリアを考えると、
成熟しきった欧州とアフリカを抱えるマドリード、
中東のお金持ちと旧ソビエト連邦独立国家からインドを抱えるイスタンブール、
パキスタン以東からフィリピンまでのアセアン、巨大マーケット中国とオセアニアを抱える東京、
を比べると、
消費力旺盛なエリアを抱える東京が、優れているように思える。
又グローバル企業は、開催国の中で一番お金を出して
オリンピックを盛大に盛り上げてくれる国に、
魅力を持つだろう。
スペイン、トルコ、日本だと、
日本が一番お金を出しそうだ。
IOCはその精神性を捨てたわけではないだろうが、
グローバル企業の戦略はその精神性を凌駕してしまっている。
グローバル企業のふたつの計算からすると、東京が選ばれる、と僕は予想する。
しかし、東京にはとても大きなハンディを抱えている。
それは、福島原発の汚染水漏洩並びに放射能漏れ問題だ。
この問題の重大さを、日本は軽く考えている、と思う。
その中で、今まで原発問題の対応を東京電力に任せていた日本政府も、
ようやく思い腰を上げて政府が主体的に対応する姿勢をみせた。
しかしその一方でマスメディアは、
この問題をあえて避けていて、
この汚染水問題を真剣に追求するする気がないように思える。
それは、原発事故に対してマスメディアも日本国民も関心が薄れていることもあるけれど、
オリンピック開催地の選挙を前にして、
自国開催のマイナス面を記事にすることを控える意図があるのかもしれない。
僕は、開催都市選挙対策として今の時期の原発事故問題を控える行動を、
あえて非難する気はないのだが、
日本全体が原発事故問題に麻痺し無関心であることは、
オリンピックを東京に開催しようと思うならば、許されないと考える。
原発事故は福島県民や近県のかたがたに大変なご苦労をかけていることは言を待たないが、
未だに汚染水漏洩問題があり、その汚染水を公海に垂れ流していては、
地球人民に対し日本は責任を負わねばならない立場にある。
オリンピックを招致する以上、この点はしっかり意識してもらいたい。
もし東京が選ばれない時は、
原発対応が悪い日本にオリンピック開催を委ねる決定をしたら、
IOCは世界中から厳しく非難されるだろうと判断した、と考えるべきだ。
オリンピックはお祭りだし、
「より早く、より高く、より強く」のオリンピックモットーと、
鍛えた身体でそのモットーを実行する選手たちが、
人々をワクワクさせる。
僕だって一個人としては、
オリンピック開催中には(健康で生きていれば、だが)幾つかの競技を是非会場で見たい、
と思うだろう。
しかし繰り返すが、それは原発汚染水問題の目処が立っていてこそだ。
祭りの価値は、開催中の祝祭的な場面における観客動員数ではなく、
事前準備や後片付けを黙々と担う仕事のていねいさによって決まる。
歴史ある日本の祭りを見てもーー東京の神田明神の神輿祭りでも
京都の祇園祭でもーー開催期間中の盛り上がりもさることながら、
その見事さは祭り前の周到な準備と、終わった後の鮮やかな片付け仕事にある。
祭りは、その祝祭行事と非祝祭的片付けがセットになっているのだ。
もちろん、非祝祭的片付けの中には、
開催期間中に日本にやってくる選手並びに応援者の安全と、
オリンピックが終えた後の日本国民の税務的負担も含まれる。
政府もマスメディアも、この二つをしっかり並べて、
国民の前に示す義務がある。