建築士の増山大です。
アパートを２００棟以上設計しています。
ホームレスになったり、
現金数億円を失ったり、
三回結婚したりジェットコースター人生を歩んでいます。
さて、今日のテーマは、、、
「空き家率 過去最高1４％！！」
についてお伝えします。
※動画はこちら
↓
空き家の増加が大きな社会問題と
なっているようです。
まあこれは、不動産投資を始めた
２００９年ころから明らかにわかって
いたことなので私はたいして驚かないです。
来るべき時が来たか。
冷静な受け止め方をしています。
世帯数は２０２０年をピークに
減少しはじめるのでそれを、
「不動産投資はヤバい！！」
と騒いでいる人もいるようです。
が、それがどうした？？
という受け止め方をしています。
人口減少はとっくに始まっていますし
世帯数も「減少が始まる」
というだけです。
人口も世帯数も半減はしません。
対策を立てれば問題ない。
そもそも。
人口減少は日本でビジネスする以上
すべての業種に影響を与えています。
むしろそのネガティブ情報で
・不動産投資への参入障壁が上がる
・手放す、または競売での退場する人多数になる
になれば、
願ったりかなったりだな。
くらいにとらえています。
また、ホームレス経験に
照らし合わせると
低所得者は今後確実に増えていく。
一人世帯、母子家庭、高齢者、外国人など。
増えていく社会的弱者層の人を
ターゲットとすればいいのでは
と思います。
ハナシを元に戻すと総務省発表の
2018年10月時点住宅・土地統計調査によると、
住宅総数に対しての空き家の割合は過去最高の13.6％
とりわけ地方の人口減少が原因。空き家戸数も最多の846万
人口密集地の東京・大阪でも空き家率が１割を超えた。
とのネガティブキャンペーン中といったものです。
さらには、
その後のアップデートによると
さらに空き家数が26万戸増加
一方、住宅総数も増加しており6242万戸と過去最高
空き家率は当然、引き続き上昇中
ということです。
空き家のうちに売買や賃貸の対象にならない
”その他の住宅”
は347万戸に登り、
全体に占める割合が41.1％で、
なおも拡大が続いているようです。
この ”その他の住宅” とは？
放置された住宅、を指します。
「転勤・入院などで長期不在」
「
「撤去費が捻出できずに放置されている住宅」
「
などです。
後者2つ、金銭的問題での
放置空き家の増加が問題です。
法律の改正も行われ、
行政も減少に向けて動き出していますが
中々、進捗していかないようですす。
ちなみに全国で空き家率が最も高いのは
・21.3％の山梨県（5件に1件は空き家）
逆に空き家率が最も低いのは
・10.2％の埼玉県
対策としては、
・空き家バンクの活用
・売却
・解体
・民泊など有効活用
など手段があります。
この「空き家バンク」とは何か？
空き家の所有者と利用希望者を
マッチングする仕組みです。
自治体が運営しています。
空き家の売却を考えている場合、
空き家バンクを利用すれば、
0円で物件を提供することもできます
どうしても買い手がいない場合は
利用するといいでしょう。
空き家バンクの利用方法は、
空き家を探したい、
自治体のホームページに、
調べてみてください。
国土交通省が用意している
「LIFULL」「HOME'S」「
と提携した全国版の
ホームページもあります。
空き家を持ち続けるのは、
放火やホームレスが住み着く、
などリスクが高く、
空き家也の管理が必要です。
解体するという方法もありますが
100万円以上かかる場合もあり
自治体によっては解体費用の
助成制度がありますから、
また、民泊として再利用する選択肢もありますが、
民泊は独特のノウハウがあります。
宿泊してみればだいたいわかりますので
安易に手を出さないよう注意が必要です。
今後も２３年間やっている
一級建築士としての視点や
３年間のホームレス経験などの
ぶっ飛んだ視点でも解説していきます。
ではまた。
3年ホームレス経験、
アパート設計200棟の一級建築士
増山大
※この動画はこちら
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