☆米英韓８０キロ圏避難、日本政府に不信感
http://www.sanspo.com/shakai/news/110318/sha1103180505012-n2.htm
米政府は１６日（日本時間１７日）、東日本大震災に伴い事故が起きた福島第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、在日米大使館を通じ避難するよう勧告した。「予防的措置」としているが、日本政府の退避指示は半径２０キロ圏で、米政府はより厳しい情勢判断をしていることになる。また、これを受けて、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、英国、シンガポールの各政府も自国民に同様の勧告を行ったことを表明。ついに『本国命令』による外国人の大脱出が始まった。
福島原発から８０キロ圏といえば、福島県の猪苗代湖以東のほぼ全域。福島市、郡山市やいわき市などが含まれる。日本政府の半径２０キロ圏内が避難、２０～３０キロ圏内を屋内退避とする指示と比べ、格段に広範囲になる。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は同日の下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で、福島第１原発の４号機について、「使用済み燃料プールに水がなく、放射線量が極めて高くなっている」と証言。さらに３号機の燃料プールも損傷を受けているとの分析から、日本政府の決定よりも広範囲の避難を勧告するに至ったと説明した。
カーニー大統領報道官も同日の会見で、米側の独立した分析の結果、判断したと説明した。
ＮＲＣによると、住民の被ばく線量が計１万マイクロシーベルト（１０ミリシーベルト）を上回らないようコンピューターで計算した結果、半径８０キロ以内の避難が妥当との結果になるという。
さらに米国防総省も同日、半径５０カイリ（約９３キロ）圏への兵士の立ち入りを禁止していることを明らかにした。現在のところ、放射線により健康被害が出ている兵士はいないが、現地の米軍パイロットらに放射線被ばく対策としてヨウ素剤が配布されたという。
ＮＲＣは１５日（同１６日）に、日本政府の半径２０キロ圏の避難指示は妥当だとの認識を示していたが、ヤツコ委員長は１６日（同１７日）に出演したＣＮＮテレビで、日本政府の判断には言及しなかったが、「米国の基準ならそうする」とした。
さらにカーニー報道官も会見で「情勢は悪化している」とした上で、米側の対応は日本政府とは「もはや一致しない」と語った。
２人の発言は暗に日本政府の判断は信用できないとしているに等しい。日本政府の対応をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ゆきや）事務局長も強い不満を表明するほどだ。
こうした不信感が米政府全体に広がっていることを示すかのように、ロイター通信によると、米国務省は帰国を希望する米大使館員の家族を帰国させるため、航空機をチャーターしたという。