平成を振り返る、平成プレイバックシリーズ。
今回は、1999（平成11）年に作られた法律を見てみたいと思います。
この年、NTTドコモⓇで、携帯電話でインターネットに接続する「iモードⓇ」の
サービスが始まりました。私たちは今、スマホでインターネットを利用していますが、
そのさきがけですね。
海外では、欧州でユーロが導入されました。
また、マカオがポルトガルから中国へ、パナマ運河が米国からパナマへ返還されました。
○中央省庁の大再編を準備
この年は、2001（平成13）年に中央省庁の大再編を行うことを目指して、
必要な法律の制定や改正がたくさん行われました。
その中で、
「財務省設置法」（平成11年7月16日号外法律第95号）や、
「国土交通省設置法」（平成11年7月16日号外法律第100号）
のような、各省庁の組織や所管業務について定める法律が制定されました。
また、いろいろな法律で省庁の名前が書かれている規定を、
新しい名前に直すなどの整理をするため、
「中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律」
（平成11年法律第102号）
「中央省庁等改革関係法施行法」（平成11年法律第160号）
といった法律が制定されました。
このうち、「中央省庁等改革関係法施行法」は、
一番長い法律として紹介されることもある法律で、本則が第1344条まであります。
より正確にいうと、最も大きな条番号を持つ法律ということになると思います。
○情報公開を推進する
国や自治体に対して、情報を公開するよう請求することは、
今では国民の当然の権利として行われていますね。
そのような情報公開について規定した法律として、平成11年には、
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）が定められ、
国に対する情報公開請求の手続きが定められました。
また、この法律では、地方公共団体に対しても、
情報を公開するよう努めなければならないと規定されました。
○国家公務員の倫理を保つために
国家公務員の不祥事が相次いだことを受けて、
「国家公務員倫理法」（平成11年法律第129号）が制定されました。
この法律において、国家公務員が贈与等を受けた時の報告義務や、
幹部職員の株取引の報告義務などが定められました。
○男女共同参画社会を作るために
男性も女性も、個性と能力を発揮して参画できる社会を作っていくことを目指して、
「男女共同参画社会基本法」（平成11年法律第78号）が制定されました。
この法律では、男女共同参画社会の実現を、
２１世紀の社会を決定する最重要課題と位置づけた上で、
男女共同参画社会の形成に取り組むことを定めています。
○児童ポルノの規制
この年は、
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」
（平成11年法律第52号）が制定され、児童買春や児童ポルノの規制が定められました。
○住宅の品質を確保する
また、この年には「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成11年法律第81号）が
制定され、
・住宅の品質を確保する
・住宅を購入した人の利益を守る
・住宅をめぐる紛争を迅速・適正に解決する
ための制度が規定されました。
こうしてみると、
平成11年は、国の組織を改革することや、国家公務員の規律を守ること、
また、国の持つ情報を国民に公開することなど、国の行政に関する改革が
たくさん行われた年でした。
（この記事は、2018年11月８日時点の情報に基づいています）
