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日本共産党河内長野市議会議員 だばなか大介

★令和2年5月16日(土曜日)から準備ができ次第開館する施設

府が定める標準的対策を遵守することを条件に、休止を解除、但し、国のホームページに業種別ガイドラインが掲載された場合には、当該ガイドラインによるものとする。また、施設ごとに制限内容を設けるとともに、段階的な開館方法も採用することとし、利用者以外の進入などの対策にも講じる。開館する施設において、緊急事態宣言中の予約分のキャンセルについては、利用料金を徴収しない。

 ・図書館
 ・ふるさと歴史学習館
 ・岩湧の森「四季彩館」
 ・公園
 ・滝畑ふるさと文化財の森センターの民家棟及び展示棟
 ・市民交流センター キックスの印刷スペース
 ・市民公益活動支援センター(るーぷらざ)のワークスペース
 ・公民館(千代田、川上、南花台、三日市、天野、高向、加賀田、天見)の図書室
 ・大師総合運動場
 ・赤峰市民広場
 ・大師庭球場
 ・荘園庭球場
 ・寺ケ池公園野球場
 ・寺ケ池公園庭球場
 ・天野少年球技場
 ・下里総合運動場
 ・下里運動公園人工芝球技場
 ・衛生処理場庭球場

 

詳しくは、市HP↓

https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/1/36378.html

 

河内長野市でも店頭でマスクが購入できるようになってきました。

 

12日よりアベノマスクが配られますが「必要ない」というお声もお聞きします。そこでアベノマスクを必要としない方から、マスクのご寄付をいただき、今後の2波3派に備えて有効利用するよう提案しました。

 

●現在、国が配布する布マスクを必要としない市民に呼びかけ、市へ布マスクを寄付できるポストなどを設置する。

●今後起こり得る二次感染に対しては、必要とする市民に寄付された布マスクを配布する。市が備蓄している不織布マスクは医療機関などへの配布を優先する。
 

 

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛により、家庭のごみ(もえるごみ)の量が増えていることから、生活支援対策の一環として、6月1日から7月1日までの間は、「ごみシール」を貼らずにごみを出すことができます。

 

https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/15/41828.html?fbclid=IwAR1EeOYOJ0f-Z630aimPdi8Oa5lGUnUQvJTf7fq93R7xNSlSFGkF423lqkw

 

学校の休業が長引く中で、子どもの成長を支えてきた学校給食が止まっています。

 

給食は子どもたちの成長にかけがえのない役割を果たしています。中には給食の栄養だけを頼りにしている子どももいます。

こういった子どもたちの実態調査と対策を求めました。

 

また、給食の食材を納入している事業者が潰れてしまうと、給食再開はできたとしても、よりコストのかかるものになったり、地域循環型経済が冷え込んでしまいます。関連事業者を守ることは、子どもたちの食を守るうえで大切な課題です。

食材の入札登録をしている事業者は29社ありますが、それらの事業者の経営実態調査がされていませんでした。実態調査を求めるとともに、文科省と農水省がコロナの臨時交付金を活用し、給食関連事業者へ支援を求めていることを挙げ、市独自の支援策を求めました。

5/12から図書館の本を、予約しレターパックやスマートレターなどで郵送するサービスが始まります。

 

臨時休館期間中1人1回限り、2冊まで無料。3冊以上、2回目以降は送料着払い。

 

これまで日本共産党は、図書館の本の貸し出しを工夫を凝らし行うことや、長期化した場合、適切な状況に応じて公共施設は一律の閉鎖ではなく、個別の工夫で可能性を探ることなどを求めていました。

現在全国の市町村で、コロナ感染症の影響により内定を取り消された人や雇止めされた方を対象に会計年度任用職員の緊急雇用を行っています。

 

業務内容は保健業務や特別定額給付金の事務作業です。

 

労働者の中でも、コロナ感染症の影響で職を失い収入を絶たれているのは、雇用の調整弁になっている非正規雇用の人たちです。

 

河内長野市としても、雇用が必要になった際に、これらの方々を優先して雇用するよう求めました。