当ブロブにコメントがあった、学校のスマホ対応の件について９月議会で質問しました。
質問１ 携帯電話の取扱いを、保護者と話し合ってはどうか。
答弁 学校における携帯電話の取扱いについて、国の通知においては、学校への持込みは原則禁止ではあるが、やむを得ない事情がある場合には、学校の定めたルールや一定の条件の下に許可することが妥当であると示されております。
今後は、教育委員会の示す方針に基づき、各学校においてルールづくりを進め、子どもが携帯電話によるトラブルの加害者にも被害者にもならないよう、保護者と十分に話し合い、協力していくことが重要であると考えています。
質問2 学校ホームページのスマホ対応を。
答弁 のスマートフォン版ホームページにつきましては、スマートフォンの普及により、保護者からの要望が高まっていることは認識しているところです。教育委員会といたしましては、ホームページ作成に関する学校現場の意見を聴取した上で、スマートフォン版対応の研究に取り組んでまいりたいと考えています。
との回答がありました。私からは、どちらも早急に取り組むよう求めました。
9月議会の初日に市長は「中学校全員給食を実現していく」と抱負を述べました。
https://ameblo.jp/dabanaka/entry-12622226801.html
H２６年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）が出来ましたが、河内長野市では積極的に法律に基づいた対応ができていませんでした。
ある意味では、粘り強い話し合いによる解決を目指すことは良いです。
しかし、解決ができない空き家が全国的にあり、個人の情報の検索や代執行も含めた権力行使を可能にしたのが「特措法」です。
話し合いでの解決が望まれますが、ごく少数、強制力を持ってしか解決できないケースがあります。
悪質なケースは、命令、勧告をすることで、応じる場合もありますし。相続人同士のトラブルなどで、代執行でしか解決できないケースもあります。
これらのことも含めて追及する中で、今議会初めて、当局が「空き家係を作って2年半が経った、改善頂けなところには、新たに特定空き家の指定で指導していくことも前向きに考える」と答えました
また、河内長野市では「立木」が住民生活に悪影響を及ぼしている場合が多く、「立木」にが道路をふさいでいたり、落ち葉が枝が迷惑にっている場合も対象に含めるべきとの質問にも、「それらも含めて、特定空き家の指定をしていく」と答えました。
大きな前進です。
先の議会から引き続きの質問です。
今議会の冒頭で、市長は2期目最初のあいさつで「ごみの戸別収集を進めていく」と抱負を語りました。
質疑の中でスケジュールについて「令和６年度までにすべてに課題を解決したい」との答弁がありました。
戸別収集を行うためには、道路ば狭いなどの戸別収集ができない場所の対策や、収集事業者の労働者や車の確保の問題、有料化の有無などがあります。中でも一番大きな問題は経常財源の確保で、単純計算で1億9000万円の増加が見込まれています。
いずれにしても、市民からの大きな願いが実現に向け動き出したことはとても喜ばしいことです。
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島田市政２期目、初めての議会が始まりました。
冒頭のあいさつで市長は「中学校全員給食について実現していきたい」と述べ、「学校給食のあり方委員会設置条例」とそれに伴う補正予算が提案されました。2017年9月議会に13,102筆の署名とともに市民から出された中学校全員給食を求める請願をはじめ、長年にわたる住民運動の成果です。日本共産党は引きつづき、「自校調理方式」での実施を提案していきます。
なお、今議会では私が代表質問を務めます。質問は以下の通りです。
件名１ コロナ後の社会をより良いものに。
要旨１ 世界中で新自由主義の是非が問われました。すべてを市場にゆだね、規制を取り払い、資本の利潤を最大化する。社会保障を切り捨て自己責任を押し付ける新自由主義は「小さな政府」の掛け声で、世界的規模で人口当たりの病床数は削減され各国で医療崩壊が起こりました。コロナ危機は民間企業ではない行政だからこそ確保しなければならない備えとゆとりが必要であることが明らかにしました。保健医療機関や福祉教育分野での人員やゆとりの重要性、雇用や生産・消費を地域で守っていく重要性、コロナ後の社会には自己責任ではない社会的連帯の重要性が問われています。コロナ後の社会のあり方について、市長の基本姿勢を聞く。
要旨２ 保健所からの依頼業務など、本市保健センターの業務に支障はなかったか。通常時と比べ残業の増加や体調を崩した職員はないのか。
要旨３ 医療・介護・保育などのケア労働の待遇改善を。ケア労働が粗末に扱わててきたことが際立ちました。市は令和元年１２月議会で、消費税増税分を消費税法・地方税法に定められたように、介護士や保育士の待遇改善に使いたいと答えました。ケア労働の待遇改善を。
要旨４ 働くルールの確立、公契約条例の制定を。コロナ危機で数百万人の休業者が出ましたが、その半数は非正規労働者です。市の仕事を間接的に担っている非正規労働者がコロナ禍でどうなった市はつかめていません。公契約条例を事業者と一緒に制定するテーブルの設置を。
要旨５ 子どもたちの負担の解消を。
(1) いまこそ少人数学級にする必要があるのではないか。
(2) 携帯電話の取り扱いを、保護者と話し合ってはどうか。
(3) 学校ホームページのスマホ対応を。
要旨６ 地域循環型経済の構築を。全国的にはインバウンド頼みの経済が大きなダメージを受けました。河内長野市でも市内産業がダメージを受けました。
(1) 地域経済を守り育てるために、これまで行ってきた産官学金の取り組みの前進を。市内企業情報誌を高校卒業時に配布できる仕組みを。
(2) 産業振興推進検討委員から提言書がだされ、短期的（5年程度）には「代替え措置について十分な配慮の上での赤峰市民広場の産業用地化」が提案され、市長もあいさつで、推進の抱負を述べました。進捗やスケジュールは。
(3) 総合評価入札方式を積極的に導入し、市内雇用、市内での資材購入、市内事業者の育成の促進を。
件名２ ごみの戸別収集の実施を。
件名３ 中学校全員給食は、美味しく、リスクにも強く、コストも低い、自校方式で実施を。
要旨１ 本会議初日に市長は「中学校全員給食について実現していく」と抱負を述べられた。「中学校給食のあり方検討委員会」の設置条例が提案されているが、この委員会は中学校全員給食ぼ実施を前提に議論するものか。
要旨２ 全員給食の実施に向けた今後のスケジュールを聞く。
件名４ 市民の願いに沿った住みよいまちづくりを。
要旨１ 市民の移動支援の充実を、
(1) 「お出かけチケット」をさらに使いやすく①バスで直接チケットが使えるように②なっちのチャージ場所の拡大を③電車でも使えるように。④予算執行率が50％を切っている。2000円に増額してはどうか
(2) 市民がボランティアで行う移動支援にかかる「移動支援専用自動車保険料」を移動支援の観点で政策化し補助金制度を。
(3) 市南部の住宅団地から上原町商業地への南海バスルートの新設を。
(4) 電鉄・バスの時刻表が変わる際、事業者に市広報紙で広告を出してもらってはどうか。
要旨２ 空き家対策の抜本的強化を。
要旨３ 子育て施策の充実を。
(1) 子どもの医療費助成を18才まで拡充を
(2) 学童保育の長期休暇のみの利用ができるように。まずは低学年から始めてはどうか。また、市外の学校に通う児童も受け入れてはどうか。
要旨４ 歩道の整備を抜本的に進めるべき。
要旨５ 水力発電の可能性に変化は。富田林市が上原減圧槽で民間事業者との共同事業で水力発電を始めた。日野浄水場の導水管での可能性は。
要旨６ クビアカツヤカミキリの啓発・協力の呼びかけを４月～５月に。
件名５ 府内での類を見ない「市による駅ビル開発」にかかる支出の抜本的解決を。
河内長野市での感染者数は昨日で３人一昨日は４人と、どんどん増えており、昨日現在で２７人です。市民の不安は広がっています。
29日、市に対してPCR検査数や検査体制を市民に周知するよう求めました↓
https://ameblo.jp/dabanaka/entry-12614197861.html
しかしながら、これらの権限は大阪府にあり、市ではどうこうできるものではありません。日本共産党市議団は３１日大阪府庁に出向き直接申し入れを行いました。
市民に出来るだけ正確な情報が伝わるようかんばります。
連日大阪でもコロナ感染者数が増え、河内長野市でも昨日４人の感染者が出ました。
市民は不安な日々を過ごしています。
PCR検査数や検査体制など市民に正確な情報を届けるよう以下の項目で申し入れました。
日本共産党市会議員団のコロナ関連での申し入れは、これで16回目になります。
・ 大阪府の報道発表資料の他、富田林保健所管内での検査実施数と陽性率、感染経路不明者数についても情報を取り、市ホームページなどで毎日公開してください。
・ 富田林保健所管内及び南河内二次医療圏での新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制について、直近での受入医療機関数・受入病床数・宿泊療養施設室数を市民に公開してください.
・ 河内長野市内や富田林保健所管内で、現状必要充分な検査体制や医療提供体制が敷かれているのであれば、その情報を市民へ公開してください。
本日教科書選定の臨時教育委員会が開かれ、5年前に採択された公民教科書、育鵬社を跳ね返し日本文教出版が採択されました。
議論の内容もとても良く、前回は「ふるさとを大切にする子どもを育てる」が議論の中心でしたが、今回は「子どもが自分の頭で考えられる教科書」の内容で、子どもたちの立場に立った議論になっていました。
市民からは１００件を超える意見やハガキが教育委員会や教育委員に届けら出ました。
