６月議会で「企業立地促進条例」の奨励金の対象を「ホテル・スポーツ施設・遊園地」などにも拡大する条例改正案が島田市長から出され、全会一致で可決しました。これにより市内外からの企業立地が促進されることが期待されます。
くろまろの郷が道の駅になり来客者が増え売り上げは約１・４倍になりました。また「中世に出逢えるまち～千年にわたり護られてきた中世文化遺産の宝庫～」として当市が日本遺産に認定されたこととも連携した地域活性化に、市は取り組むとしています。
未来を見越し地元企業を大切に
地方から人や富が流出しない地域循環型経済の構築こそが21世紀の街づくりに求められます。
これまで日本共産党市議団は人口減少社会を見越し、市内企業への地元就職を促進するため「産・官・学」が話し合う場を設けることを提案してきました。これを受けて市は、話し合いの場をつくりました。その中で、工業高校内で河内長野市の企業が就職説明会をおこなうまでに発展してきています。
地方も豊かに発展できる政治を
大阪維新の会は府と大阪市を一つにした財源で舞洲の万博やカジノなどの大型開発をおこない、東京に並ぶ副首都にすると言います。大阪の中心部を開発すれば大阪経済が活性化すると言いますが、これでは河内長野市の人や富が大阪市内に流出していくだけです。それと同様に安倍政権による東京一極集中も、日本全体の人口減少が進む中で、人や富を東京に集め、20世紀の開発型政治を延命させています。
こんな政治では、ますます自治体・企業・個人の格差は広がる一方です。政治の役割は、富を集め開発することではなく、再分配することです。貧困と格差をなくし住民の暮らしを応援する、地域の中小業者を元気にして地方を元気にする政治こそ必要です。
河内長野市や大多数の地方は財政運営上で困難を強いられています。日本共産党は、国や府がおこなっている一極集中の開発ではなく、すべての住民の暮らしを応援する政治に転換するよう頑張ります。
道の駅になり賑わう「くろまろの郷」