戦闘機の爆買い１１４機
河内長野市民負担は１０億円!?
トランプ大統領が来日し安倍政権が桁外れのおもてなしをする中で、１機１１６億円もするＦ３５戦闘機を１０５機も追加購入する約束をあらためて行いました。追加購入の総額は１兆２１８０億円になります。
これを国内の人口比で計算すると河内長野市民が負担するのは約１０億円に上ります。河内長野市は今、人口減少と高齢化にともなう財政難で数百万円のお金にも悩まされています。今こそ、国によるお金の集め方、使い方を根本的に転換し、地方への税配分を増やさなければ、日本の未来はひらけてきません。
都構想・大型開発より
防災対策・衛星都市への再分配
大阪維新の会は府と大阪市をひとつにした財力で夢洲などの大型開発を行い、東京に並ぶ副首都にすると言います。大阪万博はわずか半年で終わります。地下鉄を延伸してまで夢洲開発を行うのはカジノのためであることはあきらかです。カジノで河内長野の経済が良くなる訳がありません。
そもそも国や自治体は、富の再分配を税を通じて行うのが仕事です。
府の仕事のひとつは、市町村単位ではできない多くの費用がかかる河川の氾濫や土砂崩れを未然に防ぐ防災対策です。また、花の文化園や狭山池博物館、錦織公園といった文化教育施設を地方都市にも配置することです。
日本全国で起っている地方での人口減少の原因の多くは東京一極に人も富も集中させ、開発をおこなう中で富めるものがさらに儲かるしくみにあります。大阪府が同じことをおこなえばさらに河内長野市の人口減少と高齢化が進むことは明らかです。
日本共産党は、富の集中による開発でごく一部の人や地域が潤うのではなく、すべての国民の暮らしを豊かにし、地方を元気にすることこそ日本全体の経済成長の底上ができ、結果として豊かな未来ができると考えています。
（台風で被災した小山田小学校を視察する、たつみコータロー参議院議員）