市教育委員会は１０月の広報に、三日市幼稚園の３２年度の園児募集停止を掲載する暴挙に出ました。
廃園については何一つ決まった物ではありません。市民に決まった事かのような誤解を与える内容です。
市立の教育機関の設置や廃止は、もちろん議会での議決が必要です。
議会を無視し、市民の声を無視して、廃園に突き進む教育委員会の姿の表れです。
日本共産党は議長に対し幹事長会議の招集を求め、市議会として抗議し訂正を求めるよう提案しました。
その中で、次の抗議を行い、次の広報（１２月）での訂正記事の掲載を市議会として求めることになりました。
教育委員会が今やるべきことは、保護者や地元、市民の意見を聞き議論することです。
