指定管理者制度の改革を くろまろの郷レストランも | だばなか大介オフィシャルブログ Powered by Ameba

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日本共産党河内長野市議会議員 だばなか大介

 

農の拠点としてくろまろの郷の建設時から、私たち日本共産党は「レストラン」は市がやる事業ではない。ノバティーやフォレスト開発の反省の上に立ち、商業施設に手を出すなと反対をしてきました。

 

↑H25年9月決算委員会

↑H25年12月都市環境経済常任委員会

 

レストランは指定管理事業です。指定管理者制度とは市の事業を民間事業者が、本来は公務員がやる仕事を代行しているのです。

くろまろの郷のレストランの事業目的は営利目的ではなく地産地消施設なのです。

 

またH29年に市議会で地域経済活性化の特別委員会がつくられ、その提言の中でも、くろまろの郷のレストランは、【提言5】今後の運営主体のあり方に関する提言として

①レストランやビジターセンター等の施設の管理運営方針の再検討。 将来に向けて、民間事業者への土地・建物の貸付け、当該施設の直営等も視野に入れ た運営を検討されたい。

と議会からも提言されています。

 

2015年には、当時の指定管理事業者が従業員への給与の遅延や社会保険料の未払い、厨房機器の持ち出し、仕入れ先への支払いの遅延など引き起こす、ずさんな事業者でした。もちろんこの事業者とは契約を打ち切りましたが、フォレストの事件同様に営利事業でもある以上、このような事故のリスクは付いて回ります。

 

今回9月議会の日本共産党代表質問で、指定管理者制度の見直しの進捗を聞き「くろまろの郷のレストランが市の事業として適正なのかは考え直さなければならない」との質問に対して市は

「くろまろの郷の指定管理については、31年度に指定管理者制度の是非・あり方もふくめて検討を進めたい」と答えました。

 

よろこばしい事です。