もう、これ以上中学校給食をめぐって市教育委員会を悪く言いたくないし読者も望んでいないと思うのですが、、、河内長野市教育委員会は狂ってしまい義務教育を見失っていると言わざるをえません。
この間、市民による「中学校全員給食を求める」請願署名もあり、市教育委員会が保護者･生徒・教職員に中学校全員給食に関するアンケートをとるに追い込まれたのですが、
この３月に保護者に対するアンケートの鏡につけられた文章には
「ランニングコスト2.4億円の財政負担の増額が必要となり、子どもたちの教育に係る他の予算の削減を検討する必要が予想される」とあります。
教育行政として常識的にありえない脅迫的な文章ですが、
だれもこの文章の危険性を組織的に指摘出来ずに決裁され、保護者の手元へと発行されてしまう河内長野市教育委員会は機能不全に陥っていると言わざるをえません。
さらに、ランニングコストについては現在の選択制給食に1億8500万円使っています。全員給食にすると6500万円の増額で、総額2億5000万円になります。（2017年6月議会で、私の質問に対しての答弁）
ですから財政負担の増額は6000万円です。2億4000万円の財政負担の増額は嘘としか言いようがありません。
そもそも、何のためにアンケートをとっているのでしょうか。
「嘘で脅迫するアンケートはおかしい！」の声をあげなければ改善はされません。
日本共産党は、みなさんとご一緒に、声をあげて政治を変えるために頑張ります。