7月１４日に河内長野市でも大手の「吉年」が民事再生法適用の申請を行いました。
とても残念な事ですが、何もかもがなくなるわけではありません。
「吉年」本体は電炉メーカーの共英製鋼と事業再生などの基本合意が出来たようです。
下請けなどの連鎖倒産などを防ぐべく、河内長野市が国に対し行っていた「中小企業信用保険法第２条５項１号」の申請が、国に認められましたので、大阪府の融資制度の特別枠「経営安定サポート資金」が利用できるようになりました。
関連する方は適用条件など該当するか、まずは市役所「産業観光課」にご相談下さい。
