⑧-1、「正社員が当たり前の社会」を自治体として構築する。ブラック企業規制条例、公契約条例などを創設する。
⑧-2、市役所は正職員を増やし率先して子どもを産み育てられる労働環境を保障する。
⑧-3，給付型の大学奨学金や奨学金返済支援制度などを創設する。
アベノミクスなどと言っていますが、儲かっているのは大金持ち。
今の若者は多額の奨学金ローンを抱えて、ブラックバイトに苦しみ、正職雇用になってもブラック企業に苦しみ派遣になれば派遣切りの不安定雇用と、未来に希望が持てなくなっています。
雇用の問題を国任せにせずに地方自治体が守っていく事が、国を動かす上でも極めて重要です。
１つ目は「ブラック企業規制条例」や「公契約条例」の問題です。「ブラック企業」の規制は内容的には現行の法律や社会通念上の規制であり難しいものではありません。また「公契約条例」も最低賃金を独自に設定しなければ、現行法内であり何の障害もない条例です。
2015年3月にこれらの問題を取り上げた時、市は、基本的には「国がやるべき仕事だ」という立場でした。
ほんとうに国任せで良いのでしょうか？
６０年代に公害問題が起こった時、環境規制は民間の経済活動を制限するもので国の仕事と思われていましたが、黒田府政が先行し規制することで後に国が追随しました。
また自然環境を守るために河内長野市が市民運動に押されてつくった「土砂埋め立て規制条例」は後に大阪府が追随しました。
これは環境汚染が生きることを阻む問題であったからです。
いま賃金が低く生きることが阻まれています。市としてコントロールできる分野で労働者を守るための条例を制定することは市の責務です。
雇用問題は自己責任ではありません。市民を守るための行政がその権力を持って規制し先導すべき問題です。
２つ目に河内長野市職員の非正規率は48.3％であり、府下の市の中で３番目の多さです（2016/4現在）。２０代の若者がアルバイト雇用されフルタイムで働き手取り１０万円の実態です。このような状況を市役所自らが作り出していてはいけません。2015年3月議会報告
３つ目は大学奨学金の問題です。 ＯＥＣＤ加盟国の中で、学費の無償化制度が無く給付型の奨学金制度も無いのは日本だけです。今、２人に１人が奨学金を利用し、卒業時には300万～1000万円もの借金を背負う社会の中で、学生は学費や生活のためのアルバイトに追い立てられてます。2015年12月議会
いま全国の市町村で、奨学金返還支援制度が行われています。市内に在住や市内企業に就職などの条件で返済をサポートしています。おおかた30万円～６０万円ぐらいを上限に行っておられます。河内長野市に就職される大学新卒者の数は集計しているところがなくわかりませんが、ハローワークに問い合わせたところ、Ｈ２８年河内長野市での大学新卒者への求人は２４件１２６人分あったとのことでした。
いずれにせよ、地域就職に対する奨学金返還支援は、河内長野市的には必要であり立体的な政策だと思います。
