国会提出がねらわれている「家庭教育支援法」。
安倍晋三が会長で「伝統的な子育て」を掲げて「親学推進議員連盟」が長年立法化を目指してきたものです。また「親学推進協会の現会長木村治美氏は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人、現理事長の高橋史郎氏は「日本会議」の役員です。
戦時中に「戦時家庭教育指導要項」がつくられ「母親学級」がつくられましたが、この法案は同様の方法で、国が望ましい家庭教育のあり方を示し、国が家庭に介入してくるものです。
共謀罪などと同じくして、戦争する国づくりのための法案。国家のためになる子どもを育てるものです。
自由法曹団が「家庭教育支援法の提出に反対する」（←クリックでPDFが開きます）を表明をされています。
自由法曹団は、憲法１９条（思想良心の自由）は当然の事ながら、憲法２４条を否定するもの。国が求める『家族』が個人よりも優先される思想で、男女平等や個人の尊厳をを否定するもの。２４条に家族条項を挿入し２４条の思想を否定する自民党改憲草案のさきがけであると強く反対されています。
６月２１日付けの「しんぶん赤旗」も木村涼子さんのコラムが掲載されました。「私的空間に歯止めない公権力介入」「妄想的願望の家庭・母親像」と題されています。
さてこの手の問題、河内長野市はどうかというと、、、ハイ全国に先駆けてガッツリ進めています。「母親は弁当を作って愛情を伝えるべき」と平然と言い、戦前の教育を反省せずに「これからは国家的な意思のもと国を支える人材を育成する」と掲げる教育委員会です。河内長野市教育大綱（案）について過去ブログ
いま河内長野市教育委員会は「社会教育委員」を使って「親力推進協議会」という組織を立ち上げ、PTA選出の母親部会が会員になる仕組みを作り活動させています。教育長は「全国的にはまだ先進事例のないもの（Ｈ２６年３月議会議事録Ｐ１０５）」と自負しています。先の給食のブログ⑰でも書きましたが人選も含めて中身も監視しなければなりません。
「家庭教育」「親学」「親力」・・・権力者の側がどうこう言い出す時点で、危険な内容のものです。
２０１６年６月１７日付朝日新聞が日本会議、改憲の先に目指す社会「親学」にじむ憲法観（←リンク）を特集しています。