議会が変化
国政では安倍政権が多数を頼りに国会を軽視し、おごり、暴走しています。河内長野市議会もどんな議案でも何でも賛成する勢力がこれまでの市政を支えていました。
今議会では、予算に対して史上初めて自民党会派から修正案が出されました。その内容は賛成出来るものではありませんが、修正案の提出については大いに評価するものです。
日本共産党は予算に対し毎年修正案を出してきました。大阪府下でも、地方議会で予算修正案が出されることはまだまだ少ないのが現状です。各会派から修正案が出されることは議会として大きな変化であり議会制民主主義が前進していることを示しています。
日本共産党は引き続き、議会をより議会らしく議論を深める場となるように、議員発議による議案提案や市長提案に対する修正案の提出などに積極的に取り組んでいきます。
一方通行が双方向に
国会の答弁を見ていると、安倍政権は野党の言うことを一切受け入れようとはしません。河内長野市でも国会と同じように一方通行の議会でした。しかし今は、市長はじめ当局の答弁が今までの「断るための答弁」から「誠実な実のある答弁」に変わりつつあります。
日本共産党が一貫して反対していた「ふるさと農道事業」に対しても今までは判を押したような答弁でしたが、維持経費がかかる植樹帯の仕様見直しの提案には、市長自ら植樹帯の必要性を否定するとともに、できることはないのか探ろうとする姿勢を見せました。
議会が議論の場である事は、市民にとって非常に有益な事です。
もちろん日本共産党は現市政がすべて良しなどという態度ではありません。下水道料金の値上げや中学校給食への取り組む姿勢など個々で言えば課題はありますので、議論を深めていきたいと思います。
さらに前へ
前市政が審判を受けた最大の弱点は、強権的な姿勢でした。
強権的な姿勢は一見は強いようですが、時には非常にもろいものです。安倍政権も今は一強と言われていますが、それは強さではなく弱さであると思います。
新しい市政のもとで日本共産党は、高齢者へのおでかけ応援割引券や地域経済活性化のための住宅改修促進補助金の創設、空き家・空き地の商業利用や家庭菜園への有効利用促進など予算修正案を出し提案してきました。議会も、市当局も変化しつつある状況で、市民の声に耳を傾け、住民の福祉の増進を図る市役所に前進していくよう市政をリードし頑張ります。
