2016年6月議会で
現在は７月支給になっている「就学援助入学準備金」を３月に支給するように求めました。
そもそも生活が大変な方の入学準備金ですので３月にもらわないとあまり意味がありません。
中学校の制服は４万円以上します。
九州では、制服を買えずに入学式を欠席なども報道もありました。
http://www.nishinippon.co.jp/feature/tomorrow_to_children/article/225035
教育委員会は「在籍が確認できてから」でないと支給出来ない、などと旧来の考え方を棄てようとしません。
前年度の収入確認で出せば良いことです。出すお金が増える話でもありません。
すでに、福岡などで始まっています。
６月議会で「質問通告を出したあとに部長に『福岡市などではやってますよ』とお伝えしました。その後、電話で問い合わせをしましたか？」と聞くと「ホームページは見たが電話はしていない」などとの答弁です。
教育委員会のやる気の無さ・貧困世帯への立場を考えない姿勢に憤りました。
http://www.geocities.jp/jcpkawachinagano/gikai201606.htm
その後、９月の決算委員会で再度「一体どこに、出来ない理由があるのか？」
と教育長に質問しました。すると
「（実施している自治体が）少ないから、なかなか踏み込むのが行政としては難しいところがあるんです」
などと言います。「問題が無くても、先にやるのはいやだ」といっているのです。
みなさんは、こんなひどい教育委員会をどう思われるでしょうか？
新しい情報では、
群馬県の太田市が来年度から
東京都八王子市の来年度から前倒しするとともに、もし転出されても返還はもとめない。転出先自治体に準備金を支給したことを通知するとのことです。
また、
東京の、１０自治体（足立区・新宿区・江戸川区・豊島区・多摩市・東大和市・狛江市・青梅市・立川市・小金井市）が検討を約束しているとのこと。
河内長野市でも一日も早い、３月支給を求めるものです