予算委員会で予算が否決される前代未聞の状況の中、市は何の反省もなく議会の声も無視して「くろまろの郷」の次の指定管理者の選定を求める議案を出してきました。
私たち日本共産党は、議会を無視して「くさいものに蓋をするものだ。原因究明と、本来あるべき姿を議論せよ」との立場で反対しました。
本会議の結果は賛成9、反対7、で可決されました。
日本共産党が行なった反対討論の原稿は以下の通りです。（原稿なので実際とは少し違います）
「指定について」と「予算」の２本分を掲載します。
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議案代45号公の施設（河内長野市地域活性・交流拠点施設）の指定管理者の指定について日本共産党市議団を代表して討論を行います。
くろまろの郷事業において次期指定管理者が提案される議案です。
議会として12月議会以降3月議会にかけ都市環境経済常任委員会において「奥河内くろまろの郷の指定管理者にかかわる諸問題に関する調査」を続けてきました。
調査報告書は28日本会議にて提出しました。それを見る間も、検証するまもなく、そういった議会の動きも全く無視して、2月には選定を済ませ、同日、次期指定管理者だと提案されてきたことは議会軽視も甚（はなはだ）しいと言わざるを得ません。
さらに、これまでの協議会や常任委員会の中でも明らかになったように、選定委員会における取り扱いもさほど改革された節が見られません。さらには第4の拠点であるはずの地域農業の活性化と町おこしにつなげるソフト事業が指定管理者に預けられた業務の一つなのかどうかもはっきりしないこともわかりました。指定管理者に任せる事業がどこからどこまでなのか、この事業の責任者は誰なのか見えてきません。この一年間の反省の上に立って進められているとはとうてい考えられません。
私たちが提出した報告書にも「現在の時点での調査報告」にとどまっています。さらなる検証が必要なのは言うまでもありません。当局の答弁でも認めているところです。
また、困難な状況下においてもけんめいに働いていただいている従業員のみなさんに、「早く安定した雇用条件を提示するためにも次期指定管理者を早く決定することが必要だからとの声もあります」しかしそれは問題点のすり替えにすぎません。私たちは6月という期限を切らず、電通やセンコーに責任を果たしてもらうこと、それができなければ市直営で進めることを提案してきました。
市が出された指定管理者制度改善項目にも、「すでに制度を導入済みの施設についても、今一度管理手法の検討を行う」とあります。今こそ焦らずこの施設の本来の目的の遂行のためにも時間をかけ検討すべきです。
様々な状況を考えると今の時期に次の指定管理者を決定することはあまりにも拙速過ぎると言わざるを得ません。
以上のことから次期指定管理者指定の議案には反対とします。
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議案第４６号 平成２８年度河内長野市一般会計補正予算について日本共産党市会議員団を代表し反対の立場で討論します。
この３月議会を通じて私たちが訴えてきたのは、今の市民の願いは、「次から次へと問題を起こす、異常な河内長野市が、まっとうな市になってほしい」であって、問題を起こしている「くろまろの郷」で、問題の原因究明や再発防止策また、本来のあるべき姿の議論を横に置き、議会の声も無視して次の指定管理者を指定し、問題の早期幕引きをすることではありません。
この予算委員会の議論の中で明らかになったことは、「市の事業」としてレストランやイートイン工房でどのような地産地消、農の振興、地域活性化を行おうとしているかが極めて不明瞭で有り、そのこと自体を指定管理者に丸投げしようとしているようにも見えます。
今回の事業者の提案の中身を見てみますと、地産地消レストランに有名なイタリアンシェフを連れてくること、イートイン工房では本場ナポリピザの製法を取り入れることが売りとされています。本当にこれが河内長野市に求められていることなのでしょうか。
儲けやにぎわいの拡大を求めるのであれば、市の事業としてするのでは無く、場所貸しとして民間事業者にやって頂くべきです。
市の事業として指定管理に出すのであれば、儲けとは別の分野で本来の地産地消、農の振興を行う施設でなければなりません。
先日のＮＨＫ「関西ええとこ」で奥河内が特集されました。その中では滝畑のくるみ餅が紹介されていました。河内長野市には日野の半夏生（はんげしょう）餅もあります。また、イノシシなどのジビエ料理も、今、注目されています。イートイン工房では地元野菜でスイートポテトやカボチャパイを提供する。そういったことを今こそ深く論議すべき時ではないでしょうか。
議論を通じて、このような「農の振興」や「地域活性化」について、事業主である市がビジョンを持ち、マネージメントに責任追っているとは感じられませんでした。
前回の選定の問題点は、応募してきた事業者の財務状況や提案の実現性だけではありません。市の事業でありながら核心部分の「農の振興」を指定管理者に丸投げすることは、前回の選定同様の失敗を繰り返すことになります。
問題の原因究明や再発防止策や本来のあるべき姿も無視し、早期幕引きをはかることは許されません。また同時に、このような重大議案を全会一致をまったく目指さず、提案して来る市長は「民主主義を数の力と」はき違えていると言わざるをえません。
このような広く声を聞かない、政治に未来は無いと述べ、反対の討論とします。