予算委員会で新年度予算が否決されましたが
本会議では、賛成9、反対7、で可決されました。
日本共産党が行なった反対討論の原稿は以下の通りです。（原稿なので実際とは少し違います）
３月議会の大きな流れが判ると思います。
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議案第35号平成28年度一般会計予算について日本共産党市会議員団を代表し反対の立場で討論します。
私たちは今の河内長野市に対して市民が望んでいることは大きく２つあると考えています。
第１は、生活保護費横領事件後に次から次へと指定管理を巡る事件を起こした河内長野市が本当にまともな自治体に生まれ変わることです。
第２は、開発することで発展してきた河内長野市が、今では人口減、高齢化が進んでいます。未来の河内長野市をどう切り開き、持続可能な地域社会を再構築するのか、そのために、これまでの手法を根本的に見直すことです。
まず第１の問題です。今の河内長野市は１年間に３回も指定管理で事件を起こした異常な自治体です。今こそ原点に戻り１から再出発することが必要です。
しかし市は「くろまろの郷」問題で根本的解決を目指さず、形だけを取り繕う、くさい物にフタをする、問題の先送り体質を続けようとしています。いまだに「くろまろの郷」では問題の業者が事業を行っています。
私たちは１日も早くアッティーヴォとＡＬＵを指定管理から外して、センコーと電通にレストラン、イートインをやらせるべきだと求めましたが、市の答えは「新しい業者を選ぶ」と言うものでした。私たちは「センコーと電通がやらないなら、市直営で行いその中で現従業員の雇用も確保しながら十分に総括してから再出発すべき」と訴えました。
指定管理の問題は、市が認めているように原因究明、再発防止策は道なかばです。第三者への委託の問題。指定管理料が安すぎないかの検証。農の振興のあり方。農の振興とレストランやイートインの関係。そして「レストランやイートイン」が本当に市の事業としてやるべき事なのか。場所貸しの方法も考えるべきです。
私たちは「レストラン・イートイン」は市の事業でやるべきで無いと考えています。これら様々な問題が検証、解決していないのに「くろまろの郷」で市は早くも次の事業者を探して反対の声を無視して強引な早期の幕引きを狙っています。
くさい物にフタをする、これまで通りのやり方ではまっとうな自治体になることは出来ません。市の方針を転換するよう、厳しく求めるものです。
第２は、河内長野市の未来をどう切り開くのかです。削減一辺倒の行革路線を根本的に改め、市民が生きることを出発点とした市政に転換することこそが真に持続可能な地域社会を作ることです。
議論の中で「寝具洗濯乾燥サービス」に所得制限をかけた。効果額は市全体でわずか５万円であることがわかりました。市はこの方針について「持続可能な社会保障制度」のためと述べました。理解できません。単に高齢者に冷たいだけです。
また、市は高齢者のためにあった「三日市窓口センター」を廃止する理由を「マイナンバーカードでコンビニ交付できるから」と言いますが高齢者に多機能端末機の操作は困難です。
求められているのは徒歩圏内、小学校区単位を目安にした生活圏の構築です。まずは中学校区単位で窓口センターや地域包括支援センター機能を配置することです。
坂道の多い我が市での公共交通の充実は待ったなしの課題です。私たちはモックルバスの路線増やバス券の復活、あるいは「おでかけ応援バス」など提案してきましたが、いつまで経っても具体案は出てきません。出てきた施策はスマートフォンでバスがいつ来るかわかるようになる「バスロケーションシステム」です。公共交通の充実を強く望んでいるのは高齢者です。多くの高齢者はスマートフォンを使えません。市民の声を聞いて地に足のついた施策を行うべきです。
持続可能な社会とは住民が生きることを目的とすべきです。河内長野市では、若年層の転入・定住、出生率の向上が死活問題になっています。市が１６歳～３９歳を対象に行ったアンケートで「あなたは結婚、出産の希望を叶えるために、どのような取り組みが必要と思いますか？」の問いの答えは１位が「安定的な雇用の確保、正社員・職員就職のための支援」で、最下位が「婚活支援（出会いの場）の充実」でした。しかし市が出してきた施策は「婚活支援」です。
「くろまろの郷」では市の事業であるにもかかわらず現場労働者がブラックな働かされ方を強いられていました。私たちは以前より「公契約条例」を作り現場労働者を守ること、若者が子どもを産み育てられるだけの安定した収入を確保することが人口減を食い止めるあるべき道だと主張してきました。
今回の事件を受けて答弁が前進した面はありますが充分に労働者に寄り添った姿勢が感じられません。さらには市が発注する仕事が安ければ良いとのスタンスも問題です。直近で市が選んだ契約先、河内長野荘、フォレスト三日市の次の業者、市営斎場、「くろまろの郷」の次の業者、その全てが一番安い額を示した業者に決めています。また「公契約条例」とセットで業務の最低落札価格を引き上げるべきです。安いお金では安いクオリティーの仕事しか返ってきませんし、何より現場労働者が低賃金やブラックな働かされ方になれば、住民の生活を破壊し、地域経済を破壊することにつながります。
「安いことは良いこと」の考えを根本から変えるべきです。
次に、大学生の２人に１人が奨学金という名で多額の教育ローンを背負わされています。未来をになう若者が、奨学金の返済で社会人になってからの生活が圧迫される社会を市としてただすべきです。今、市独自の大学奨学金基金の創設が求められますが、市教委が行っているのは高校生への奨学金基金の取り崩しです。
市民が生きることを守ろうとせずに、市財政を守ろうとする市が持続できるわけがありません。
次に、労働者の賃金を守ると共に必要なのは、地域経済を守り育てることです。
私たち日本共産党は以前より「住宅リフォーム助成制度」を提案してきました。この制度は地元の事業者に「住宅リフォーム」を発注することを条件に補助金を出すものです。またこの制度は「空き家」が問題になる中で、他市から引っ越してこられる方が市内の中古物件を買ってリフォームすることに利用も出来る、転入定住が促進する一石三鳥四鳥の事業です。
今、政府が「まち、人、しごと」の交付金を出しています。まさに今取り組むべき事業で、府下でも導入する自治体が増えています。しかし河内長野市はかたくなにこの事業を行うとしません。
今、国レベルでも大幅な経済成長が見込めない時代です。都市化を目指して開発を進めれば街が発展する時代ではありません。地域の中で生産と消費を循環させる地域循環型経済を作ることこそが持続可能な地域社会です。考えを改めるべきです。
１１８億円をかける大型道路建設「ふるさと農道」は見直すべきです。市の説明では外環上原町交差点の混雑解消の為の道とのことですが、本来は農業振興の為の道路だったのではないでしょうか。色んな理由を付けて一度始まった事業をやめることが出来ない体質を転換すべきです。「ふるさと農道」の借金で市が返済しなければならないのは平成５０年、２２年も先まで見込まれています。将来にもツケを回す「ふるさと農道」は見直し、市民の願いに応えるべきです。
中学校給食の全員喫食、ゴミの戸別収集、一日も早い保育料の多段階化、小・中学校の普通教室へのエアコン設置、福祉の視点も入れた公共交通の具体策、空き家対策、国保・介護保険料の軽減など、市民が生きることを応援する市役所本来の姿「市民に役立つ所」に生まれ変わるべきです。
芝田市政を根本から切り替えなければ河内長野市の未来は無いと述べて反対討論とします。