一気に⑩まで来てしまいました。最終回です。
地方自治体が労働問題に口出し民間企業を規制できるのか？
１２月市議会で河内長野市は「市発注の仕事で、現場で働いている（下請け）人がブラックな働き方をしていないか」への答弁は、「市は把握していない。労働基準監督署の仕事」「国でやってもらう」などと答えました。詳しくはココ
果たしてそうでしょうか？昨日の中山先生の話を聞いて目からうろこが落ちました。
1960～70年代に公害問題が大問題となった
高度成長でどんどんくらしは豊かになるが、公害で健康を脅かされる、これでは生きている意味が無い。規制すべきだ！となったが
当時は環境規制など国の仕事で、自治体が民間企業の経済活動に口出しなど出来ないと一般的に考えられてきました。（先の市の答弁と同質です）
しかし、黒田革新府政だ国を超えて環境規制を行い、その後国がついてきたと言うものです。
今はいくら民間企業の経済活動でも環境汚染はダメですよだあたり前の社会となり、河内長野市でも土砂の埋め立てなどきびしく市で規制する条例を作っています。
生きることが疎外される、結婚ができない。このような働き方はたとえ国が動かなくとも、府や市が率先して規制すべきものです。
先の吉良議員の質問も同じく、社会全体で人間らしく働くルールをつくりあげていくことが必要です。
すべての人が個性豊かに暮らせる社会をつくるため日本共産党はみなさんと力を合わせてがんばります。
完。
一気に書いて疲れた・・