大阪経済の再生は、地方経済を豊かにすること。
⑥で述べたように、「選択と集中」「集約化」「都市間競争」といった旧来の吸い上げ型経済政策を改めること。庶民の所得や経済活動のパイを増やすこと。
人口減少を食い止め、経済を再生するには、いま極めて不安定になっている雇用を安定させ、労働者の賃金を上げることです。
12月市議会でも取上げました。今度の３月市議会でも引き続き取上げます。
正社員になれない。モノが買えない。結婚が出来ない。子どもが生めない。
国民、若い世代を蝕む格差を是正することこそが、真の経済対策です。
生産する人口をふやし、1人あたりの消費をあげなくては経済は進みません。
都会を更に開発しても、大金持ちに富が集中しても、最終的には国の富は増えません。
〇正社員があたり前の規制を、国任せ出なく府や市が行う
〇公契約条例で、公共工事に従事する労働者の賃金を上げる
〇ブラック企業を府や市が規制する。
先の吉良議員の質問は、ブラック企業を規制するとともに、企業名を公表し社会的にブラック企業を包囲する必要性を訴えました。国は間逆の方向に進んでおり、残業代ゼロ法や更なる非正雇用の拡大になる、労働法制の改悪をたくらんでいます。
大企業の儲けを追及するために労働者が犠牲になるものです。
私たちの主張は、民間企業の自由な経済活動や国際競争力を阻害するものではありません。国民の購買力を上げなければ、その企業の製品さえ売れなくなるものです。
そして何より、国民が豊かになるための社会でなければ、何のために生きているの分かりませんし、生産の喜びも奪われます。
生きる喜びの無い社会に未来はありません。