値上げは許されない！
「子ども子育て新制度」の押し付けにより
保育料の仕組みが変わることとなり
その議案が１２月議会に提案されています。
（条例に金額は定めていない）
保育所の保育料は、
これまでは保護者の「所得税」をもとに保育料が算出されていました。
新しい制度では、「市民税」をもとに保育料が算出されます。
「所得税」と「市民税」では、控除の対象が違い、
所得税非課税でも、市民税課税の方もおられます。
さらに、そもそもの市の保育料は
国基準よりも市の独自施策として低く設定しています。
（近隣では富田林が一番安い）
これを機に、市は値上げをしてくる可能性があります。
阻止しなければなりません。
幼稚園の保育料は
これまでは、保護者の所得とは関係なく定額でした。
内訳は
保護者は約２００００円の保育料を支払い
市から約１２０００円の給付金が支給され
（※この給付金は、河内長野市が公立幼稚園を作らずに、保育料だけ公立幼稚園と同額にする政策を進めた時に作られた制度。歴史的背景は←ココ）
実質は約８０００円の負担となっています。
これが所得に応じた保育料となるため、
８０００円を超える人が出てくる可能性があります。
新制度に入らない幼稚園でも、市の給付金が減らされる可能性があります。
いずれにしても、実質負担の上限が８０００円になるように、しなければなりません。
２つの条例案は１５日に行われる、福祉教育常任委員会に付託されます。
日本共産党は実質値上げ、便乗値上げにならないよう全力で頑張ります。