元職員への被害請求額４億２千万円については、現在すべてが市の口座に預託され、9議会の予算員会で補正予算として財政調整基金に一時積み立てることを議決しました。
これまで日本共産党は事件の背景には、実態を無視した人事配置に組織的な間違いがあったと追及を続けてきました。
その結果、生活福祉課は係長制を復活させ2つの係に分割、ケースワーカー1人に当たりの担当件数は近隣市の中で一番少なくなり、福祉事務所長と福祉部長の兼務も解消されました。
組織環境は充実しましたが・・・・、市は事件当時の人事については「適正配置であった」と過ちを認めません。
日本共産党は引き続き市に対し、真摯な反省を求めるとともに市民の声をくみ上げる職員こそが評価される市役所への転換を求めてまいります。