きのう、2.6億円不正事件特別委員会で参考人招致を行いました。
参考人のお話を伺う中で
やはり今回の事件は
河内長野市が福祉の心を投げ捨て
実態を無視した職員削減を行った結果
起こるべく起こったと確信しました。
参考人の方は皆さんは
「多忙を極めていた」
とそろって証言されていました。
○新人のケースワーカーが配置される中で、多忙を極めストレスをかかえた。
○一人に課せられたものが大きく、仕事は自己完結しなければならなかった。
○5000万円の不明金の追及は、多忙のため困難であった。
また兼務が起こったことについては、
○事件当時大変厳しい状況にあった。
○忙しさの中、とりあえず回していかなければいけない状況の中で、継続した。
などが語られました。
人員配置については、
○府の監査の指摘を持参して、市に増員を要求したが、満足に配置されなかった。不満はあった。
と語られました。
河内長野市が今後も、反省せずに
「人員を適正配置してきた」と言い張るならば
事件の再発は防止できません。
次の特別委員会（1月9日）頑張りたいと思います。
同時に今回の委員会では参考人の話をもとに
当局に対し2つ提案をしました。
①地域福祉部長と福祉事務所長の兼務をやめよ
参考人の声で
○昔は部長と福祉事務所長は別であった。所長は有資格者で生活保護行政の長い経験と人格、福祉に対する熱意がが必要。
○部長が所管していたのは２室６課、部下は１５０人を超えていた。仕事は「健康推進、夜間救急、介護計画、障害福祉、保育所民営化、市営住宅の値上げ、福祉センターのお風呂の有料化」など多岐にわたり、課題が山積。計画作成や会議の出席に追われていた。
○部長が主査や一般職の職員とコミニケーションをとることはなかった。
○容疑者の兼務実態を知らなかった。
と語られました。
実態は、福祉事務所長が生活保護行政を把握し責任を持てる環境にないということです。
②人事要望はひな形をつくり書面をもって行う
市は事件当時の人事要望がどうなっていたのかは不明などとしています。
参考人からは
○夏と冬の２回に渡って要望したが、結果は十分配置されなかった。
と語られました。
①②に対して市は、検討するとの答弁でしたが、
今後どうなるのかは、重要な問題です。