市会報告新年号より
２．６億円事件
やっぱり追及できるのは日本共産党
市長は管理監督・任命責任認めるも
組織的な問題認めず
12月議会で日本共産党は
異常な組織をつくってきた最高責任者は誰かと、
市長の責任を追及しました。
その中で市長は
初めて自らの管理監督・任命責任を認めました。
質疑の中では
「しかるべき時に、責任を取る」としていましたが、
結果として市議会最終日に当局から、
市長・副市長・教育長の給与減額30％6か月
を提出してきました。
日本共産党の追及により、
市長は自らの責任を認めましたが、
組織的な責任については極めて不十分（第４報参照 ）です。
日本共産党は、引きつづき原因を正し、
まっとうな市役所になるよう全力でがんばります。
日本共産党は「百条委員会」を提案
当局に助け船出す共産党以外の議員
市議会最終日に
日本共産党以外の議員が
事件の責任を取るための議員報酬の削減案を提出してきました。
質疑の中で公明党議員は
「議会は行政の一翼を担っている」などと
議会は行政と一体の立場であることを表明。
日本共産党は
「市民の代表として当局と対峙すべき立場にある議員が、
市長と肩を並べて反省するのは、
事件の幕引きをねらうもので、
市民に議員としての責任を果たすことにならない」
と反対しました。
日本共産党は、特別委員会の中で、
まだ真相が明らかになっていない点がいくつもあることから、
真相を解明するため、
百条調査権を特別委員会に委任する議案を提出しました。
しかし日本共産党以外のオール与党は、
質問もせず、
討論もせず、
黙って反対をしました。
まさに言論の府に身を置く議員としての
資質が問われるものです。