今回の横領事件を通じて
資本主義の限界を感じるところがあります。
今回の事件のおおもとには行過ぎた職員削減を行ってきた「行財政改革」があります。
市はしきりに「収入が減ったので、福祉やサービスを維持する為に行財政改革（痛みのがまん）は必要」と言います
市財政の側面だけを捉えてみると
十分に理解し納得できる論理です。
しかし、市財政が圧迫された最大の原因は
小泉構造改革の「勝ち組・負け組み」の理論による
地方交付税の大幅削減です。
本来、再分配されるべき国の富を
東京一極に集中することで、企業の国際競争力を高める
その一方で地方は切り捨てられる構造改革にあります。
なのに市は、市長を支える自公政権がつくった、その最大の原因は触れることが出来ず
人口減による、市税収入減としています。
勝ち組東京に富が集中して、民が、国が豊かになったでしょうか
この10数年
豊かになったのは一部の大金持ちだけです。
同時に市は、職員の削減について
個人の資質を高め、少数精鋭の組織にすることで
人件費を抑える（市職員を削る）と言います。
能力の高い人だけを採用する社会や
企業が必要とする部分だけの雇用がエスカレートすれば
（現にいまそうなっていますが）
一部の企業の利益は上がっても、
失業者が増え、国民の所収入は減り
結果としてして社会の富は下がります。
少数の勝ち組のために多数の負け組みを生む社会に
繁栄はありません。
ここに資本主義の限界があります。
すべての人間の個性が生産に活かされてこそ
社会全体の富は大きくなります。
少なくとも市役所は利益を追求する団体ではありません。
収入である税金は
何かの対価として受け取っているものではありません。
だからこそ、福祉は税金でしか行えないのです。
河内長野市は福祉の心を取り戻すべきです。
国政でも市政でも
悪政とキッパリ対決できるのは
日本共産党だけです。