昨日９月議会の最終日でした
自民党・公明党・政新クラブ・未来創造が反対され
市民の願いは採択されませんでした。
反対の討論の要旨は
公明党は「請願の目的は達成し、採択される理由はない」
政新クラブは「河内長野市は（近隣市より）遅れているとは考えられない、他の事業とのバランスを考え、すでに取組・達成の途中にある。請願採択の必要はない。」
で
その他の会派からの反対討論はありませんでした。
詳しくは市議会録画 （９月２５日閉会）が近くUPされますので
ご確認ください
私には理解できない理由です。
今こそ議会が市民の願いを採択する時と思います。
日本共産党以外の全ての議員が反対され
否決となりました。
反対の討論はありませんでした。
議会は言論の府であり
なぜ反対をするのか
その理由を述べるのは
議員として最低限の仕事です。
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日本共産党の一般会計決算の反対討論は
以下のとおりです。
認定第１号 平成24年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党市会議員団を代表し反対の討論をします。
まず、２４年度で良かったことは、
「子どもの医療費助成」が通院で小学校３年生まで拡充されたことや、「ふれあい収集」がスタートしたこと、
中でも良かったことは、産業振興の分野で、市の職員が地域の業者を歩いて回り、生の声を聞いた事です。このことで２４年度は、商工業の応援をする、基礎的なスタートを切れた年となったと思います。
一方でかねてから中止・見直しを求めている大型道路「ふるさと農道事業」は、借金の返済を含めた、実質の一般会計からの負担が、近年は年間で8000万円前後にのぼっていることが明らかになりました。極めて大きな出費です。また借金に対する利子を、すでに２億3800万円支払っていることも分かりました。
これまで、市の負担額は25億円とされてきましたが、これは利子分が加算されていない額であることも分かりました。
また更に「ふるさと農道」平成25年度末完成とされていますが、現在の工事の進捗状況を見ると、あと6ヵ月で完成する代物ではありません。その中で現在使われたお金は108億円中85億円、残りは23億円です。まだこの先360ｍのトンネルを掘り110ｍの橋梁を架ける計画です。予定された108億円に収まるとは思われません。「お金がない」と福祉を削ってきた河内長野市です、今まで以上の出費は絶対に許されものではありません。あらためて強く中止見直しを求めるものです。
また24年度は公立保育所の民営化を、保護者や市民が強く中止を求めたにもかかわらず、その声に背を向け、強引に民営化を進めた年です。今回また更に、この先「保育士の配置基準」を削減すると言っています。この姿勢は、市民が望んでいる「子育て支援の街、河内長野」に真っ向から反するものであります。なぜ、今子供たちにかける予算を削り、子育て支援を後退させるのか、その立場に到底理解は得られません。市民の願いに背く「保育士配置基準削減」は撤回すべきです
今市民からは、「国民健康保険料・介護保険料が高すぎる」「子供の医療費助成を早く小学校６年生、そして中学校卒業まで拡充してほしい」「小中学校にエアコンをつけてほしい」。また高齢化に伴い「買い物や病院への移動手段がない・これら公共交通会議の網にかからない移動困難者対策」また地域によってはゴミステーションの管理が大変になり「個別収集をしてほしい」との声が上がっています。
また商工農林業の分野では、一歩足は踏み出してはいるものの、生産者を応援する具体的な施策はなかなか打ち出されません。
私たちは今議会に、地域経済の活性化や転入促進のため「住宅リフォーム制度」を提案しました。また同時に「地元雇用に対する奨励金制度」や「新規採用者に対する研修補助制度」「商工業用あき地のマップ作成」、また「事業所内保育所対する支援制度」などを提案しました。
いま都心部における過剰な大規模商業施設開発や郊外型の超大型ショッピングモールなどが展開され、地域に根付いた経済社会が破壊されようとしています。２１世紀、これからの河内長野市のあり方を展望するうえで、いま地域循環型経済の構築は極めて重要な時期にあります。
開発型行政や市民に痛みを押し付ける行革に未来がないことは、これまで歴史を見ても明らかです。
市民の「生の声」聴いて、市民生活あるいは生産活動を応援することにこそ「街のあり方」の答えがあります。市民の声に答え市民を元気にしてこそ市の未来はあります。
これらを改善すべき提案として付し、反対の討論とします。