高すぎる国民健康保険料 に続き
今回は窓口負担編です。
日本では窓口負担は1割～3割が自己負担です。
ヨーロッパ諸国では窓口負担は0円か小額の定額制。
窓口でお金を払うのではなく、窓口で病院までの交通費をくれる国もあります。
（アメリカは終わってます。地獄の沙汰も金次第。映画マイケルムーア監督 シッコ ）
日本共産党。国政では窓口負担0円を提案しています。
･････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
さて、国がしなければ、市民を守る最後の砦は、市です。
窓口減免の考え方は
「子どもの医療費助成 」が窓口負担0円と同じ事です。
（実際は一医療機関500円（月1000円）は、府の悪政にならっています）
私たち日本共産党河内長野市議団は少なくても
低所得者に対してだけでも、窓口負担の減免の充実を行うべき
と提案しています。
しかし市の答えはNO。
3月予算委員会
実はこの低所得者の対する窓口減免は、国が市にやりなさいと指導しています。
そこで河内長野市が作った制度は
前年度より所得が7割減ったら減免するよという規定です。
ちょっと待ってください。
例えば所得200万円の世帯が7割減れば60万円です
月5万円です。しかも答弁で答えはりました。
余裕で生活保護です。ありえません。対象者がいません。
「大阪社会保障推進協議会 」の方が、大阪府下にはこんなひどい市はない！
と怒っておられたので、
「中央社会保障推進協議会 」の方に聞くと、そんな規定は今まで聞いたことがない、
そもそも使えない、制度を作ることはいかがなものかと言っておられました。
早い話が、日本全国に恥ずべき低所得者に対する減免制度持つ市です。
ここまで、議会で言っても、市は是正すると答えません
････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
一刻も早くこの全国に恥ずべき内規は改めさせ
更なる減免の提案を行っていきます。
････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
※河内長野市
保険料に関しては、
「前年度から収入減った」
「商売が厳しくなった」
「医療や介護などに出費がかさんでいる」
などの理由で、猶予・減免制度があります。
申請すれば必ず減免されるわけではありませんが、
可能性のある方は、市役所窓口か私にご相談ください。