高い！高すぎます！
国民健康保険料（以下国保料）
市民の負担能力を超えています。
国保料。医療費＋後期高齢者支援金＋介護保険で請求がきます。
（モデルケース）
所得200万円。40代夫婦と子供２人の家庭の場合
41万3650円です！（H24)
なんと所得の20％です。
さらに税金と消費税を支払わなければなりません。
※ちなみに所得が約620万円以上の人は、77万円（H24)です。
なぜ、こんなに高くなるのか？
国保会計は、かかった医療費に対し
国・府・市が一定額（約半分）を負担し
残りを国保加入者の所得に応じて割るからです。
だったら、民間会社の健康保険といっしょやんと思いますが
国保加入者の所得階層は（H24)
所得100万円未満の方が53.94％
200万円未満の方まで含めると79.23％
※MAX77万になる人は3.26％
となっているので、所得が少なくても負担が大きくなってしまうのです。
先の市政と国政のカンケー でも書きましたが
よく行政側は保険制度だから仕方がない、というような言い方をします。
国保は社会保障制度です。
「国民健康保険法 第一条 この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」
社会保障制度が、くらしを追い詰めてはなりません。
※MAX77万円の人の限度額を上げれば？との意見があります。
何度か質問していますが
一人あたりの使われた医療費の平均は
347,618円です（H24)
単純に医療費分の掛け金が347,618円を上回る人は
窓口で10割払えば良いことになります。
100歩ゆずって保険制度だとしても破たんしています。
所得に対する累進性は税金で行い
税金から国保会計にお金を入れるのが、社会保障制度としての筋です。
日本は所得が一億円を超えると税率が下がっていきます。
こんなに困っている国保なのに、国は負担を増やそうとしません
ならば最後の砦として、市が負担すべきです。
ところが！
グラフは、市が独自に国保会計に援助してきた額と市民の負担額の推移です。
（モデルケースは所得３００万円）
市は「お金がない」とか「受益者負担」とか言って市独自の援助を1/10に減らしました。
当然ながら、市民の負担は増えています。
お金がないのは市民です！
「受益」って、お金がなければ命の保証はされないのでしょうか？
「城が栄えて、民滅ぶ」市の姿勢「福祉の心」の問題です
日本共産党は、国、府、市、に負担金を増やすよう強く提案しています。
高すぎる国民健康保険料②に続く
以下はデータです。かなりマニア向け。
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ー河内長野市ー
【所得２００万円 ４０代 夫婦 子ども２人 の国保料】
（医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分）
H15※年度 349,720円（医312,980円＋介36,740円）
H19年度 361,140円（医296,700円＋介64,440円）
H24年度 413,650円（医258,430円＋介67,770円＋後87,450円）
【所得階層】
（所得100万円未満）
H14年度 52.32％
H19年度 46.82％
H24年度 53.94％
（所得200万円未満）
H14年度 75.95％
H19年度 72.75％
H24年度 79.23％
（MAX限度額（医療分））
H14年度 9.26％（所得500万円以上）
H19年度 6.37％（所得500万円以上）
H24年度 3.26％（所得600万円以上）
（MAX限度額（介護分））
H14年度 7.14％（所得600万円以上）
H19年度 12.65％（所得350万円以上）
H24年度 7.15％（所得400万円以上）
（MAX限度額（後期高齢者支援分））
H24年度 4.5％（所得500万円以上）
【MAX限度額】
H14年度 56万円（医49万円＋介7万円）
H19年度 62万円（医53万円＋介9万円）
H24年度 77万円（医51万円＋後14万円＋介12万円）
【MAX限度額になる所得（約）】
（医療分）
H14年度 480万円
H19年度 540万円
H24年度 620万円
（介護分）
H14年度 600万円
H19年度 320万円
H24年度 400万円
（後期高齢者支援分）
H24年度 480万円
【1人当たりの医療費】
H14年度 386,333円（国保229,216円＋老人医療157,117円）
H19年度 451,117円（国保291,898円＋老人医療159,279円）
H24年度 347,618円
【市の独自繰入金】
H14年度 124,806,680円
H19年度 49,629,240円
H24年度（予） 10,640,000円