住宅街のプレハブに遺体冷蔵庫 自治体に営業
忍び寄る無縁ビジネス
身寄りがなく、資産も残さずに亡くなった人の火葬や納骨を行うための公費負担が膨らみ続けている。
無縁の遺体や遺骨を民間業者が自治体から有料で引き取る「無縁ビジネス」が広がる背景には、公費負担を減らしたい自治体側と、自治体相手に確実な収入が見込める業者側の思惑が重なっていることがある。
朝日新聞の取材記事からの抜粋である。
札幌市内にこのような「無縁ビジネス」が存在するかは不明だが、２００万都市である札幌市にも存在している可能性は考えられる。
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厚生労働省によると、生活保護受給者が亡くなった際の火葬費などを公費で賄う「葬祭扶助」の適用件数は2024年度に5万6447件に達し、過去最多を更新した。国と自治体による公費負担の総額は計約120億円に上るとみられる。
厚労省の調査によると、引き取り手のない「無縁遺体」は23年度に4.2万人と、年間死亡者数約２５０万人の3%弱に達すると推定されている。
無縁遺体は通常、自治体が火葬を行い、遺骨は遺族が引き取りに来る可能性を踏まえ、納骨堂などで一定期間、保管する。
引き取り手がなければ、無縁の合葬墓などで葬られる。総務省の調査（21年）では、こうして全国の自治体が保管している無縁遺骨は約6万柱に上った。
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一方、取材では、無縁遺体・遺骨を自治体から格安で引き取る民間業者が存在することが分かった。自治体が負担する公費（約21万円）よりも安い料金16万5千円で、火葬や納骨、永代供養まで一切を請け負うというもので、取材に応じた東京都内の葬儀業者の代表者は、首都圏を中心に1千体以上の遺体を自治体から引き取ったと証言した。
この業者は一般的な葬儀はほとんど手がけず、無縁遺体・遺骨を専門に扱っているといい、遺体を首都圏の住宅街にあるプレハブ倉庫内の冷蔵庫で保管、オフィスに費用をかけないなどコストを削減したビジネスを関東一円で展開していた。
ただ、業者に遺体が引き取られれば、その後の処置が適切に行われているかどうか、国や自治体は把握できず、チェックする仕組みもない。
墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）などでは、「死後24時間以内の埋葬・火葬の禁止」「医師の死亡診断書がないと埋葬・火葬できない」という規定はあるものの、遺体や遺骨の保管方法や場所を明確に定める規定がない。
業者の遺体をめぐるトラブルが相次いだことを受け、厚労省は昨年10月、遺体を安置する部屋の感染対策や温度管理などの注意事項をまとめたガイドラインを制定したが、違反しても罰則はない。
一方、葬儀業は許認可事業ではなく、公的な資格もいらない。監督官庁もないので、オフィスがなくても誰でも起業できる。業者を公的に把握する仕組みもない。
業界団体「全日本葬祭業協同組合連合会」（全葬連）は「葬儀業者を届け出制とし、業者には遺体安置や公衆衛生などの講習を受けた管理者を置くべきだ」などと主張する。
厚労省は「関係省庁と連携し、法のあり方を今後、検討していきたい」という。
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核家族化が進み、親族間の疎遠化が顕著である。これからも、こうしたケースが増え続けるであろう。
早期に立法措置を取らないと。ご遺体やご遺骨をあちらこちらに放置されかねない。
大昔の京都みたいに市街地の遠くない沢・谷地に放置されかねない。
往古、京都では、人が亡くなると遺体を平安京の三大葬送地、京都・東山の「鳥辺野（とりべの）」の由来野ざらしにしてあの世へ見送った。そのまま朽ちるに任せる風葬が主流で、遺体を鳥が啄んで処理するので「鳥葬」とも呼ばれた。
特に平安時代は、平安京の人口が12〜13万人だったといわれ、遺体をどうするかは大問題だった。都を清浄な空間として保つため、自然に葬送の地は都の外へと広がっていく。だが、あまりに遠隔地では用をなさず、都からそう遠くない場所が選ばれた。
その中でも葬送地として一番規模の大きかったのが、東山の鳥辺野（とりべの）であった。今も鳥辺野の入口を示す「六道の辻」の石碑が立ち、歴史の一端をかい間見せてくれる。六道珍皇寺の前に一つ、そして松原通りを挟んで少し東南にもう一つ、石碑が立つ。この辻を境に南は「あの世」（鳥辺野）で、北は「この世」というわけである。
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現代人はなぜこうも人間の尊厳を粗末にするようになったのだろうか。行政も決して、こんなビジネスを助長するような処理は絶対してはいけない。